出産育児一時金とは? 産科医療補償制度・直接支払制度も確認して

一時金の引き上げ+直接支払制度で出産時の経済的負担が軽減

安心して妊娠・出産できるように、緊急少子化対策として出産育児一時金が4万円アップ、窓口負担も軽く

出産費用の全国平均は約42万円

 出産には思いがけず多額の費用がかかります。正常な出産は病気ではないため、公的医療保険が適用されず、全額自己負担となるためです。初めて出産される方は、かなりの出費に驚かれるかもしれません。

 それでは、出産にはどれくらいのお金がかかるのでしょうか? 2009年1月に厚生労働省の研究班が、全国の分娩を扱う病院・診療所などの出産費用を調査したところ、全国平均で約42万円でした。実際は出産する地域や病院などによって大きく異なりますが、出産時に医療機関に支払うお金だけでも、かなりまとまった額が必要ということがわかります。

 そこで、その費用を補助してくれるのが「出産育児一時金」という制度です。出産育児一時金とは、加入している公的医療保険(組合管掌健康保険、協会けんぽ、各種共済組合、国民健康保険など)から、被保険者やその被扶養者等が出産したとき、公的医療保険から支給される一時金のこと(被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」)。
 この「出産育児一時金」の支給額が、10月1日より引き上げられました。

産科医療補償制度に引き続き、国の緊急少子化対策として

 実はこの出産育児一時金、今年の1月1日より、1児につき35万円から38万円に引き上げられたばかり。これは、同日スタートした「産科医療補償制度」に伴うものです。
 この制度は、分娩時の何らかの原因により赤ちゃんが重い脳性まひになったとき、その子と家族の経済的負担を軽減するために補償金が支払われるものです。この制度に加入する分娩機関で生まれた重度脳性まひ児を対象に、所定の要件を満たした場合、20年間で合計3,000万円の補償金が支払われます。(「産科医療補償制度」http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

 補償金の財源は、制度に加入する分娩機関が運営組織を通じて損害保険会社に支払う掛金で、一出産につき3万円です。そしてその分が出産費用に上乗せされることになるため、制度に加入する分娩機関で出産する場合、「出産育児一時金」が3万円引き上げられたのです。
 現在ほとんどの分娩機関が産科医療補償制度へ加入していますが、利用する分娩機関が制度に加入しているかどうかは必ず確認しておきましょう。未加入の場合、万一の場合に補償が受けられません。

 さらにこの10月1日から、出産育児一時金の支給額が見直され4万円アップしました。見直しの対象は、平成21年10月1日以降に出産された方となります。これは国の緊急少子化対策として、平成23年3月末日までの暫定措置として実施されます。これによって、支給額は次のようになります。

●産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合…1児につき42万円
●産科医療補償制度に未加入の分娩機関で出産した場合…1児につき39万円

「直接支払制度」により窓口負担が軽減

 今回の変更は出産育児一時金の引き上げだけでなく、健康保険組合などから分娩機関へ直接出産費用を支払う「直接支払制度」もスタートしました。
 これまでは、出産費用をいったん分娩機関に支払ったあとで、被保険者が健康保険組合などへ申請し、出産育児一時金が支給される仕組みになっていました。そのため、出産時にはまとまった金額を現金で用意する必要がありました。

 直接支払制度によって、手元にまとまったお金がなくても出産できるようになりました。出産費用が出産育児一時金の額よりも高い場合は、その差額だけを支払えばよいので、かなり負担が減ります。一時金の範囲内だった場合は、後日健康保険組合などに請求すると、差額分が支払われます。
 直接支払を希望しない場合や海外で出産する場合は、従来のように出産費用を支払った後に出産育児一時金が支給されます。詳しくは、加入している健康保険組合などへ問い合わせてください。

 ほかにも政府の少子化対策によって、妊婦健診費用の助成なども行われ(内容は自治体により異なる)、以前に比べ妊娠・出産にかかる経済的な負担は軽くなっています。このような施策を推し進め、だれもが安心して妊娠・出産できる社会になっていくことが望まれます。

(編集・制作 (株)法研)

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