看護師が知っておきたい出産休暇のまとめ

出産休暇ってなに

 出産のためにお休みをもらうことを出産休暇と言いますが、正式には産前産後休業と言います。これは、労働基準法によって定められており、働いている妊産婦を法律で保護してくれるものです。特に看護師の場合は女性が多いので、出産休暇を活用している人は少なくありません。
 
 出産休暇は、産前と産後のふたつに分けられます。産前にもらえる休暇は、基本的に6週間と定められており、職場に申請することで取得できます。ただし、双子以上の多胎妊娠では14週間と定められているので、知っておくと良いでしょう。また、産前にもらえる休暇に関しては、自己申告なので必ずしもとらなければいけない休暇というわけではありません。
 
 一方、産後にもらえる休暇については、申請に関わらず取得が義務付けられています。そのため、出産後8週間は基本的に仕事ができません。ただし、出産後6週間が経って、医師から仕事に支障がないということが認められた場合には、本人の希望のもと職場復帰することもできます。

知っておきたい出産休暇とお金のこと

 このように休暇については労働基準法で細かく規定されていますが、産休中の給与に関する規定はありません。労働基準法では、職場の就業規則や給与規則に従うとしていますが、実際の現場では給与の支給をしているところはほとんどないのが現状です。
 
 しかし、出産手当金という制度があります。健康保険が補償をしており、死産や流産、早産を含めて妊娠4か月以降の分娩を行った健康保険加入者が、産休中に給与が支払われなかった場合に出産手当金がもらえます。職場と出産した病院の証明があれば、産休開始から2年以内に申請することで支給を受けることができます。金額は、標準報酬日額の3分の2の産休日数分で、ボーナスも反映されます。ただし、この産休日数については、出産をした日から数えられるため、人によっては支給額が違うので注意しましょう。
 
 また、出産手当金の支給は基本的に退職者には配当されません。もし、給与の一部をもらってから退職し出産したため、標準報酬日額の3分の2に満たなかった場合は、その差額分だけが支給される仕組みです。
 
 この出産手当金は、以前までは退職日から6か月以内に出産をした場合と退職時に手続きを行った場合には支給されていました。しかし2007年に制度が変わり、妊娠や出産を機に退職した人には支給されなくなってしまったので、覚えておきましょう。

出産休暇を活用しよう

 出産は女性にとって、人生における大きなイベントのひとつです。また、自分の命も赤ちゃんの命もかかっています。仕事も大事なので続けようとしている看護師は、出産休暇や出産手当金を上手に利用していくと良いでしょう。特に看護師は体力勝負のところがあるので、お腹の赤ちゃんのためにも無理はできません。労働基準法などの法律によって守られている部分をしっかりと把握し、それらを活用していくことで自分も赤ちゃんも守ることができます。
 
 ただし、育児休暇とは違い産休休暇中は社会保険料の支払いを免除されることはありません。職場からの給与がない場合でも、保険料を支払い続けなければいけないので注意が必要です。
 このように労働基準法では、産前と産後の休暇について定められています。しかし、給与については労働基準法での規定はないため、出産手当金を活用すると良いでしょう。出産は女性にとって重要なことなので、自分と赤ちゃんを守るために休暇や手当金を上手に活用していくと良いです。
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