定年退職したときの保険の見直しポイント

保険を見直してみましょう。

 今まで加入していた保険も子どもが独立してしまうと保障が大きすぎる過剰な保険になります。既に払込完了していても解約することで解約返戻金が戻る保険もあります。定年後は夫婦2人それぞれのお葬式代と、遺される方の年金で足りない生活費分の補填準備が必要かもしれません。逆に手厚くしたいのは医療・介護・年金など自分たちを守る為の保険です。特に医療保険は医療の進歩と共に進化しており、最近は先進医療などの高額な医療費にも対応した保険が多くあります。

医療保険は日帰り入院や通院給付金に注目して選ぶ

 最近の医療の現場では「長期入院させない」「治癒率が高まっても通院治療が長引く傾向がある」等の傾向があります。この傾向を受けて医療保険も古い医療保険と異なり、最近の医療保険は日帰り入院や日帰り手術にも保障がついたり、通院給付金の保障日数が多いものが増えています。また先進医療と呼ばれる1回の治療に数百万円もかかる治療費についても保障がついているものが多いので是非、医療保険については見直し対象にしてみましょう。

退職金で一時払い個人年金保険を検討しましょう

 退職金がある方は一時払い個人年金保険を検討しましょう。ゆとりある老後にお金はあるにこしたことはありません。年金として受け取る時は銀行などの預金の利子よりも利回りがよい状態で年金形式でお金を受け取れます。注意したいのは、加入してすぐに、解約してしまうと解約返戻金が元本割れしてしまいがちな点です。退職金で自宅のリフォームなどを考えているなら、使う予定のお金を差し引いた額で個人年金保険にすると良いでしょう。

介護保険も視野に入れましょう

 介護にはお金の出番が多いです。公的な介護保険でも自己負担金が必要ですし、公的な介護保険以上に介護サービスを利用する場合は実費負担になります。介護をする側がお金の心配無く、老後、寄り添い合いながら生活するためにはある程度お金の準備は必要です。特に子どもには介護の面倒をかけたくないなら尚更、介護サービスの必要性は高まります。配偶者を介護する場合は老々介護で共倒れの危険を避ける為にお互いを守る為に必要な保険です。

相続対策にも保険は便利です

 保険金を相続対策に活用することも可能です。なんと言っても便利なのは預貯金のように相続人が確定するまで口座を凍結されることなく、保険金受取人の口座に契約者が割り当てたい比率を指定して受取人に遺せるからです。介護してくれた配偶者にだけ遺すことも可能です。注意したいのは非課税限度額が決まっていて一人あたり500万円になります。それ以上の分の保険金は相続税の課税対象になります。注意したいのは受取人に指定出来る対象が法定相続人以外だと保険会社の審査が厳しくなりがちです。
 保険は人生の節目に見直していきます。定年退職は人生最後の保険見直しの節目となります。それまでの家族の為の保険から、夫婦自身の為の保険に見直すのがこの時期のポイントになります。特に年金が少ない方や老後の準備資金の貯蓄が間に合っていない方は保険を活用しましょう。