団体信用生命保険にも特約がつけられます。

要介護状態になった時の初期費用はかなりの負担

 要介護状態になると公的介護保険の範囲外で必要な老後の費用は初期費用が308万円、月々の費用が18万円という調査結果があります。初期費用はバリアフリーリフォームや、電動車いすや介護用ベッドなどの費用と考えられます。老後にこれだけの出費はかなりの負担です。現役時代に一時金の下りるタイプの民間の介護保険に加入することで老後の不安が解消されるので安心です。民間の介護保険でも一時金のないタイプもあるので目的に応じて選びましょう。

年金スタイルで介護費用が下りるタイプの介護保険

 月々の負担が不安な方は、要介護状態になったら介護費用が年金スタイルで下りる保険もあります。その介護年金も定期期間のものと終身タイプのものがあります。安心なのは終身保障のものですが、一般に民間の要介護状態と認定されてから必要と思われる介護期間が平均10年以上と長期になります。そのため、定期と言っても、85歳までと高齢までずっと保障するものから、一方では最短では5年と短い保障期間のものもあります。保険料は保険期間が短いものの方が安いです。

介護保険も大事ですが預貯金の準備も大事

 介護一時金と介護年金の両方の保障がある介護保険が保障が手厚く、その介護年金が終身であれば尚良しです。しかし、そのような介護保険は保険料もそれなりに高くなります。介護保険を利用しなければならないのは自宅介護状態から、養護施設などに入居してしまうまでの期間が一番家族への負担やお金の負担が大きいのでその間を乗り切る期間分の定期の介護年金でも間に合うように今から介護一時金は預貯金から工面できるように準備しておくことも視野に入れるなど柔軟な検討方法をしてみましょう。

生命保険の介護保障特約と介護保険

 生命保険の特約に介護保障特約がある場合があります。もし既に加入している生命保険に介護保障特約が付加出来るかもしれないので検討する際には問い合わせてみると良いでしょう。
  これから生命保険と介護保険両方を検討しているなら、介護保険が死亡保険金の保障もあるものがあります。老後の準備としての介護保険であれば介護保険の死亡保障でお葬式代程度の保障で十分でしょう。介護保障の内容を主に検討することで介護保険を選びましょう。
 これからもっと色々な介護保険が開発される可能性が高いので若い方に今すぐに介護保険への加入はお勧めしません。一方、そろそろシニアという世代の方は早めに介護保険に加入しておくことで老後の不安が解消されるのでお勧めです。