遺された家族のために必要な保障額は?

必要保障額の考え方

 必要保障額とは、遺された家族の支出見込額から収入見込額を差し引いた金額です。支出見込額には、子供が独立するまでの生活費、子供が独立した後の配偶者の生活費、教育資金や結婚援助費用、葬式費用や相続費用などがあり、その全てを累計します。収入見込額は、遺族年金などの社会保障、死亡退職金などの企業保障、預貯金や株、不動産などの自己資産、配偶者の収入などがあります。また既に加入している生命保険があれば、その保障額も差引きます。

遺された家族に必要な生活費は?

 子供が独立するまでと独立した後で、必要な生活費が変わります。子供の独立は末子を基準に、独立前は現在の7割、独立後は現在の5割で計算します。具体例を挙げます。
 例)夫28歳 妻28歳 第一子3歳 第二子1歳 生活費26万/月 賃貸住宅
 ①子供が独立(22歳)するまでに必要な生活費
 22歳-1歳(末子)=21年 21年×12カ月×(26万×0.7)=4586万(四捨五入)
 ②子供の独立後
 86歳(平均寿命)-(28歳+21年)=37年 37年×12カ月×(26万×0.5)=5772万
 この①と②で算出された金額の合計が、必要な生活費になります。また住宅ローンを支払っていて団体信用生命保険に加入している場合、ローンの残債は全額弁済されるため、月々の生活費から差し引いて考えます。

遺された家族に必要なその他の費用

 生活費の次に大きな費用として、教育資金があります。子供が小さければ小さいほど、備えておくべき金額は大きくなります。教育資金は学費に加え、給食費や制服代、受験費用や部活動などの学外活動の費用も含まれます。費用は公立と私立で大きく違いが出ます。大学まで全て公立に進んだとしても1000万円、全て私立だと2500万円はかかると言われています。その他の費用としては、子供の結婚に援助する資金、住宅維持費や車の買い替え費用、葬式費用や相続費用などがあります。時系列でいつどんな費用が必要になるのか、ライフプランを明確にしながらしっかり考えましょう。

必要保障額が分かったら、保険内容はどうする?

 必要保障額が出たら、それをどの程度保険で補うかを考えていきます。全てを補う必要があるというわけではありません。子供の独立までの必要保障額分を備えておき、独立後は配偶者が働くなどの選択肢もあります。無理をして保障額を補っても、保険料が家庭の負担になってしまっては意味がありません。保険料との兼ね合いを見ながら、無理なく続けられるように決めていきましょう。また必要保障額は時間の経過と共に変化します。例えば新たに子供が生まれた場合は必要保障額が増え、子供が独立した場合は減ります。ライフプランの変化によって必要保障額も変わるため、保険の見直しが必要になることを覚えておきましょう。
 必要保障額はきちんとした根拠に基づいて算出されます。より正確な必要保障額を知るためには、ライフプランを明確にする必要があります。遺された家族をしっかり守れるように、自分の場合の必要保障額を知っておきましょう。