医療費が高額になったら高額医療費制度を利用しよう

高額医療費制度の仕組み

 高額医療費制度は、別名高額療養費制度とも言われすべての健康保険組合にその制度があります。
 1ヶ月の間に自己負担限度額を超えた医療費は、負担しなくても良い、というものです。
 この医療費には入院中の食事代や差額ベッド代などの健康保険適用外のものは含まれません。
 また、「限度額適用認定証」という書類がない限りは、窓口では一度自己負担をしなければならないので注意しましょう。
 限度額適用認定証は、前もって自分の健康保険組合に高額な治療費が見込まれる旨を報告し、請求することでもらえる書類です。
 限度額適用認定証を会計時に提出すれば、窓口では自己負担限度額+ベッド代や食事代のみの支払いで済みますので便利です。

高額医療費制度の所得別の自己負担限度額

 1ヶ月の自己負担限度額は所得や年齢によって区分されています。
 この基準は平成27年1月から適用される新基準です。
 70歳未満の場合
 【標準報酬月額83万円以上】
  252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
 
 【標準報酬月額53万~79万円】
  167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
 
 【標準報酬月額28万~50万円】
 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 
 【標準報酬月額26万円以下】
  57,600円
 
 【被保険者が市区町村民税の非課税者】
  35,400円
 

高額療養費の請求方法

 各健康保険組合により手続きが異なります。
 高額療養費制度の対象となった時点で、健康保険組合が自動的に払い戻し手続きを取ってくれることもあれば、自分で用紙を入手し送付しなければならないケースもあります。
 自分で手続きをする場合に必要になるのは「健康保険高額療養費支給申請書」という書類です。
 住所、氏名、生年月日に捺印、振込先の口座情報、病院や薬局名、入院や通院の治療期間、自己負担の有無などを記入します。

1ヶ月分の家族の治療費を合算し高額療養費を請求

 70歳未満の健康保険の被保険者と被扶養者(例 正社員の夫と専業主婦の妻)の1ヶ月分の治療費を合算して自己負担限度額を超える場合も、高額療養費制度の請求ができます。
 この場合は1人あたりの自己負担学が21,000円を超えていなければなりません。
 1人が別の医療機関で治療を受け、合計額が自己負担限度額を超えた場合も合算が可能です。
 この場合も1医療機関あたりの治療費が21,000円を超えている場合に限ります。
 70歳以上の場合は、21,000円以下でもすべて合算可能です。
 高額医療費は自分で手続きをしなければ払い戻せない健康保険組合があります。
 また家族の医療費を合算できることも、知らなければ払い戻しを受けることができません。
 一度自分の自己負担限度額をチェックし医療費が高額になりそうな時には確実に手続きをするようにしましょう。