妊活中の費用を支援 特定不妊治療費助成事業

助成を受けられる人

 ”特定不妊治療費助成事業において助成金を受け取れる対象者は以下の用件を全て満たしている必要があります。
 1.夫婦の少なくとも1名は国内に居住していて、居住している方が所得額が多いこと
 2.治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦であること
 3.体外受精・顕微授精以外の治療方によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師が診断したこと
 4.指定医療機関で治療を受けたこと
 5.夫婦の所得の合算が730万円未満であること

対象となる治療方法

 健康保険適用になる人工授精などは特定不妊治療助成金の対象にはなりません。助成対象となるのは以下の不妊治療です。
 1.新鮮胚移植を実施
 2.凍結胚移植を実施
 3.以前に凍結した胚を回答して胚移植を実施 
 4.男性不妊治療も対象 ※
※男性不妊治療単体の治療で採卵を行わなかった場合は助成の対象外になります。例えば、採卵が出来ない時や卵胞が発育しない等の理由で女性側から採卵を行わない場合は男性の不妊治療は助成対象外になります。

助成金の金額

 平成26年度より、以下のように助成費用の上限が変わります。ポイントは下記1~3の場合は、妊娠につながらなくても助成金が下りる点です。
  1.新鮮胚移植を実施 20万円
  2.凍結胚移植を実施 25万円
  3.以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円
  4.体調不良等により移植のめどが立たず治療終了した場合、 15万円
  受精できず または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
  5.採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止  7.5万円

助成回数は助成開始年度や女性の年齢で異なります。

 平成26年4月より助成対象の女性に対して年齢制限が出来ました。初回の助成開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで40歳~42歳の方は通算3回まで、43歳以上になると助成の対象外です。助成期間は女性が43歳未満であれば無制限になり、都合や体調の良い時に治療を受けやすくなりました。移行措置として助成を初めて受けた年が平成25年度の方と平成26・27年の初めて助成を受ける時の治療開始時の年齢が40歳以上の方については図のような助成回数になります
 平成26年度より制度が変更になり、女性の年齢を43歳未満と制限する代わりに、助成される金額の上限金額も見直されて、妊娠治療に挑戦し易くなりました。特定不妊治療費助成事業に加えて自治体独自の支援がある場合もあるので、まずは市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。