子どもの医療費を自治体が負担 乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成とは?

 医療機関で診療や治療を受けた場合、医療費に対して小学校入学前までは2割、入学後は3割が自己負担となります。しかし乳幼児は医療が必要になる頻度が多く、感染症などの進行が早いことから、家庭の経済状況に関わらず早期に必要な医療を受けられるように自己負担額の全額または一部を助成するのが乳幼児医療費助成です。この制度は都道府県や市町村の自治体が独自に運営しているため、その自治体によって助成内容が大きく異なるのが特徴です。

制度の対象者は?

 健康保険が適用された医療費に対する助成のため、まず制度を受ける乳幼児が公的な健康保険に加入している必要があります。対象の年齢や保護者の所得制限の有無などは自治体によって異なるため、お住まいの自治体の助成制度をよく確認するようにしましょう。また生活保護を受けている場合、ひとり親家庭医療費助成制度や重度心身障害者医療制度など、他の制度で医療費の支給が受けられる場合は、乳幼児医療費助成の対象外となりますので注意が必要です。

自治体によって助成内容はどれだけ違う?

 まず対象年齢ですが3歳までから高校卒業までと大きく異なっています。負担割合も様々で、全額補助の場合もあれば入院や通院といった内容や年齢によって一部負担を設けている場合もあります。また比較的少ないものの、親の所得によって制限される場合もあります。
 乳幼児医療費助成は子ども医療費助成とも呼ばれ、その対象年齢や範囲が近年急激に広がってきています。その背景には少子化や過疎化の問題などがあり、実際にこのような制度を充実させて子育てしやすい環境を整えることで、子どものいる親子を誘致して人口減少に歯止めをかけている地域もあります。
 引っ越しを考える場合にはこのような制度も合わせて検討したり、お住まいの自治体の制度が変わっていないか定期的にチェックしたりすることも大切です。

制度を受けるための手続きは?

 まず出産後に公的な健康保険への加入手続きを行います。健康保険証が発行されたら役所で乳幼児医療費助成のための申請を行い、乳幼児医療証が届くのを待ちます。自治体内の医療機関であれば、利用時に乳幼児医療証を提示することで全額または一部の助成を受けることができます。自治体外の医療機関の場合、一旦医療費を支払い、後日領収書を添えて申請すると医療費が返還される場合が多いですが、中には助成されない場合もあります。また薬のビン代や診断書代料、差額ベッド代や健康診断費用等は対象外となります。
 乳幼児医療費助成は、その内容によって家計に与える影響が大きく変わってきます。自分のお住まいの自治体の制度をよく知っておいたり、引っ越しの際には周辺地域と比較してみたりして、上手く子育てに活用していきましょう。