働くママの保育園料を支援 保育支援制度

「子ども・子育て支援新制度」とは?

 「子ども・子育て支援新制度」は、政府の「社会保障と税の一体改革」の目玉の一つとして平成27年4月から新たに始まる子育て支援のための制度です。消費税率の引き上げによって財源を確保して、スタート時は7000億円、ゆくゆくは1兆1000億円の財源を確保することを予定しています。その財源を元に、各地の保育環境の整備と各家庭の保育料の支援などを中心とした新たな子育て支援の仕組みを構築するのが今回の制度の概要です。

大きく変わる「認定制度」

 新しい制度では、子どもの要保育度(介護保険で言うところの要介護度と似たような制度)に応じて3段階の区分の認定を受けることになり、各号の認定に応じた施設の利用先が決定されます。認定は各市町村が行い、利用する施設によって申請方法が異なります。幼稚園の場合は入園希望後に幼稚園を通じて申請を行い、保育所の場合は市町村に申請を出して認定を受けてから保育所に利用希望を出し、市町村が利用調整及び保育所等の斡旋を行います。子どもの要保育度は、子どもの年齢と各家庭の保育の必要性および親の働く時間等によって各市町村が決定します。

保育料の負担を軽減

 新しい制度では、保育料の負担を軽減できる制度が設けられています。幼稚園及び認定こども園では5段階、保育所、認定保育園及び小規模保育(3歳未満)では8段階で、各家庭の所得に応じた保育料の上限額が決定されます。ただし、改装区分などの条件については各自治体ごとに異なり、実費負担が発生するケースや追加の利用料等が必要となるケースもあります。また、幼稚園では年少から小学校3年生まで、保育所では小学校就学までの該当範囲に2人以上の子供がいるケースでは、第2子の保育料は半額負担となり、第3子以降は費用負担が免除になるルールになっています。

保育環境の充実

 家庭環境や地域の有り様の変遷に伴い、家庭の保育の必要性や地域の保育環境の変化によって待機児童の増加と保育施設の減少が問題視されています。この問題を解決するため、人材確保と財政支援等によって各地域の保育環境の質と量の双方を向上させることを目標としています。また、保育施設の増加だけでなく、一時預かりの増加や放課後児童クラブの増加、親子で交流できる拠点の設置など、各地域のニーズに応じた子育て支援を行います。
 この制度は保育料の支援と保育環境の整備、各地域の子育てに対するニーズに対応するなどの、総合的で柔軟な保育支援制度となっています。特にこれから出産を控える家庭にとっては子育てに対する不安を解消するために是非とも活用したい制度なので、今のうちに内容について把握しておきましょう。