高額医療・介護療養費の合算で自己負担を軽減

高額療養費・高額介護合算療養費制度とは?

 高額療養費・高額介護合算療養費制度とは、これらに支払った1年間の自己負担額のうち、一定の額を超える金額が還付金として戻ってくる制度です。平成20年4月から導入されました。
 被保険者の収入に応じて戻ってくる金額が変わったり、自己負担額が少なすぎる場合には支給されなかったりといった制限がついていますが、概ね自己負担額を減らしてくれる社会保障制度として、押さえておくべき制度と言えるでしょう。
 高齢になるとケガも治りにくくなり、ある日突然介護が必要になってしまう可能性もあります。そうなると、医療費や介護費用の負担額はいままで見たことのない金額になるはずです
 そんな時あわてないために、公的保険制度を理解しておくことも大切です。

自己負担額を減らすために

 医療費や介護費において、自己負担額が1割~3割に抑えられたとしても、その金額が100万円、200万円と増えていったらどうでしょうか。
 とても自己負担で支払える金額ではなくなります。
 ではどのようにして支払う金額をねん出するかですが、もともと医療費と介護費については、それぞれに払い過ぎた金額を戻してもらえる制度があります。そちらをまずは活用することが一つ。
 そして高額療養費・高額介護合算療養費制度は、両方の負担額を合算することでより多くのお金が戻ってくる可能性があり、それを活用していけばよいのです。
 
 一つ支給例を挙げます。
 <75歳以上の標準報酬28万円~50万円の場合>
 =医療/介護の自己負担限度額は年間で約67万円
 
 例)
 被保険者である本人が医療サービスで35万円を負担した
 被扶養者である母が介護サービスで57万円を負担した
 
 この場合の世帯負担額は
 (35万円+57万円)-(67万円)=25万円

申請から支給されるまでの流れ

 申請から支給されるまでの流れについて。
 まずは算定基準額を確認し、制度が適用されるかどうかをチェックします。
 
 例)全国健康保険協会
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268
 
 1)介護保険の被保険者が各市町村に「支給兼自己負担額証明書交付申請書」を提出
 2)市町村から「自己負担額証明書」が交付される
 3)医療保険の被保険者が所属する医療保険組合等に証明書を提出し、支給申請をする
 4)健康保険組合等が支給額を計算し、各市町村へ連絡
 5)医療保険者である健康保険組合と介護保険者である各市町村から、それぞれ高額介護合算療養費(いわゆる還付金)が支給される
 今回は高額療養費・高額介護合算療養費制度を取り上げましたが、こうした公的保障制度は私たちがその存在を知る機会があまりないだけで、まだまだたくさん眠っています。そうした制度を活用して、賢く生活していきましょう!