年金の受給で知っておくべきこと

「老齢基礎年金」とは?

 国に保険料を支払うことで給付される年金が、老齢基礎年金です。
 老齢基礎年金をうけとるためには、原則25年以上の支払期間が必要です。これは通算期間ですので、途中年金を納めなかった時期があっても受給されます。
 繰り上げ支給制度もあり、60歳から受給を受けることもできます。逆に70歳まで受け取らずにいることもできます(繰り下げ支給)。
 繰り上げの場合、一定の減額率が適用され、生涯に渡って受け取ることのできる年金総額は少なくなります。
 繰り下げの場合、逆に増額率が適用されるため年金総額が通常よりも多くなります。
 また支払年数によっても受け取る金額は満期加入の人に比べて減ります。

「老齢厚生年金」とは?

 民間企業に勤めていた方が、毎月の給料などから定期的に保険料が支払われる(会社が半分負担)ことで、65歳以上になったときに支給される年金です。
 こちらは老齢基礎年金に上乗せされる年金と考えることができます。
 受給資格は1か月以上の加入期間があることです。
 受け取れる金額は保険料を納めていた期間の「報酬」つまり給料に関係しますので、少々複雑な計算となります。
 
 下記サイトでシミュレーションできます。
 http://www.dcnavi.jp/shinkin/F0600/F0406/html/F0406_01.asp

年金受給者の確定申告は必要?不必要?

 年金は税法上、所得とみなされます。当然、所得税の対象となりますから、年金受給者であっても確定申告が必要です。
 ただし、平成24年より一定の条件を満たせば確定申告は不要になるという制度が始まり、慣れない手続きに気をもむこともなくなりました。
 一定の条件とは
 ・公的年金の受給額が年400万円以下
 ・年金以外の所得が20万円以下
 
 公的年金の額が400万円を超える方は、現役時代によほどの高給取りで多額の保険料を納めていた方しかいらっしゃいません。外へ働きに出ることもなく、無収入ならば、ほとんどの年金受給者は確定申告無しで毎年過ごすことができます。
 ただ、所得税の還付が受けられるケースに該当する方はこの限りではありません。むしろ確定申告を行ったほうが良いのです。
 例)住宅ローンを利用してマイホームを購入した、医療費を一定額以上支払った等。
 年金は、受給世代にとっては貴重なお金であることには変わりありません。少子高齢化による年金を支払う世代の減少や、年金制度自体への不信感による年金不払い問題など様々なありますが、制度を正しく理解することが世代を問わず、必要ではないでしょうか。