不妊治療費ってどのくらいかかるものなの?

不妊治療の種類

 一言に「不妊治療」といっても、その種類は多いのです。主に「タイミング治療」「人工授精」「体外受精」「顕微受精」などが挙げられますが、それぞれの治療法にも詳しい手法によって医療費は大きく異なります。特に医療費がかかるのが「体外受精」で、注射や飲み薬を併用した積極的なコースを選択した場合は30万円以上の医療費がかかることもあります。利用する医療機関や治療法によって、多額の医療費が必要になるということです。

保険の適用される治療とされない治療

 不妊治療は、その全てが公的医療保険の適用内ではありません。保険が適用されるのはほぼタイミング治療のみに限定され、人工授精や体外受精、顕微授精は保険の適用外であり、生じた医療費はその全額が自己負担となります。特に医療費が高額になりやすい「体外受精」も保険の適用外の治療法なので、各家庭の経済状況によっては選択できる不妊治療の種類がかなり制限されることになります。段階が上がるごとに家計への負担は増大します。

民間の保険商品では保障されない

 公的医療保険で適用されない医療費については、民間の保険商品を頼るのが一般的ですが、不妊治療の医療費に関しては基本的に保険金が支払われないのです。保険会社ごとに細かな規約は異なりますが、基本的に「疾病に対する治療」が保険金支払いの条件であり、不妊治療はそれに該当しないとして保険金の支払い対象にはならないのです。なお、治療中に発覚した「婦人病」に関しての給付金は別です。また、不妊治療中は医療保険に加入できない場合もあります。

助成制度で負担を軽減

 公的医療保険でも民間の保険商品でも保障されないとすると、不妊治療を受けたくても有効な治療法を選択できないというケースが増えることになります。そこで厚生労働省は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、特定不妊治療である「体外受精」と「顕微授精」に関して年間15万円×2回、通算5年間の支給を受けられる制度を設けています。また、自治体によっては国の助成とは別に不妊治療に対する助成制度を設けていることがあります。
 不妊治療の多くは公的医療保険の適用外であり、民間の保険でも保険金の対象外となります。段階が進むほど高額な不妊治療に対しては、国や自治体の助成制度を利用することで家計の負担を減らすことができます。利用できる制度の概要をきちんと把握して、不妊治療の医療費の負担を少なくしましょう。