介護状態になるといくらかかる?

毎月4万円弱のケース

 とある御夫婦のケースでは、在宅介護の初期費用(自宅を会議用に改装する費用)として約2万円かかり、在宅サービスの利用料として毎月の自己負担が4万円弱掛かるようになります。介護保険の規定する自己負担の1割だけでも自己負担全体の70%程を占めています。残りは介護保険の限度額を超過した部分と保険適用外のサービス利用料として支払う計算となっています。仮に介護保険が利用できなければ、この10倍に近い金額を負担しなければならなくなるということです。

「在宅」と「施設」で異なる

 介護の方法に関しても、上記のように在宅介護サービスを利用するパターンと施設を利用するパターンとに分かれ、それぞれの介護に必要な金額も異なります。また、これらのサービスの利用頻度も金額に大きく影響し、介護利用者の家族構成や介護可能な親族がどれだけいるかによって必要なサービスの質や量も異なり、家族による介護が無いほどお金も掛かるということになります。身寄りがなく、介護の必要性が高くなる人ほど多くの介護費用を準備しておかなければならないのです。

介護が必要な年数

 毎月の負担だけでなく、それがどれだけ長い間必要になるか、つまり介護の必要な期間がどれだけになるかで介護費用の総額も左右されます。「生命保険文化センター」の調査によれば、介護経験者の3割以上が4年~10年の介護を行い、それ以上の期間も含めると全体の半数ほどになります。毎月4万円掛かるとすれば年間で48万円、仮に4年間の介護を必要とすれば約200万円の介護費用が掛かることになります。実際には自宅のリフォーム代などを加算すれば、必要になる費用はさらに大きくなることになります。

4割の人が私的な準備をしている

 「生命保険文化センター」の調査によれば、介護保険以外に介護のための私的な準備をしている人は4割ほどになります。準備の内容に関しては「預貯金」と「生命保険」が多いです。また、介護保障に対する充足感としては、全体の7割以上の人が充足感が無いと回答しています。つまり、多くの人が介護保険などに頼りっきりで、死亡保険や老後保険等と比べて私的な準備を怠っているということになります。充足感を感じていない人の割合が介護に対する私的な準備をしている人の割合よりも多いということは、準備している人でもそれが不十分であるということを意味しています。
 いつか自分が介護される立場になった時にはそれなりにお金が掛かるということ、公的介護保険ではそれが不十分であり、そのための準備を十分に出来ている人は少ないということを念頭に置きましょう。その上で、然るべき準備を自分自身で行っておくことが老後の安心につながることを覚えておきましょう。