感染症とは何か

 感染症とは、病原体がヒト(感染者)、ヒトの体液や排泄物、あるいは自然界、動物などから直接または間接的に伝播して起こる病気をいいます。広くとらえる時には、病原体が産生する毒素などによる中毒も含めます。

 1999(平成11)年4月に旧伝染病予防法が改正されるまでは、一般的には「伝染病」として扱われてきました。この時の法律改正は、時代の医学の状況に合わない、また医学の進歩によって明らかに間違いとなった患者の扱い方の規則など、100年余りの矛盾点を現代の状況に合うようにしたものでしたが、「伝染病」という用語を「感染症」に変えて、感染症の実態が変わったわけではありません。

 ちなみに、1999年4月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が旧来の「伝染病予防法」(明治30年制定)にとってかわり、2003(平成15)年11月に再度見直しがされ、さらに2006(平成18)年に3回目の見直しが行われました。

 これは現実の社会の状況に合い、かつ現在の医学的証左に基づいた効果的な感染症対策をすみやかに実施していくためのもので、従前の疾患の(取扱い上の)分類が修正されました。

新興・再興感染症とは何か?

 この用語は一見新しく響きますが、何か突然このような感染症が登場したわけではありません。

 1970年代なかば以後、世界経済の高度成長における社会基盤整備のなかで、上下水道の不備に起因する感染症は少なくなり、また、抗生物質製剤の発展により細菌性疾患が激減したことは事実です。しかし感染症、とくにウイルス感染症は絶えず新たな病原体が発見され、とどまるところを知らない状況にあります。

 1992年、米国大統領府は、「新興・再興感染症とそれらへの取り組み」という教書を出し、米国厚生省にあたるCDC(米国疾病予防管理センター)とWHO(世界保健機関)はこれに呼応し、感染症対策の根本的見直しと迅速な対応のための組織・戦略を練り直したのです。

 当時からさかのぼること20年余りの間に、新たなウイルス感染症が30以上、細菌・寄生虫疾患が10以上登場していました。しかし、これらを制御しうるワクチン開発は遅々としており、抗生物質も耐性菌(薬が効かない菌)の出現という問題の前に、その開発が停滞状態に入っていました。

 それらの新たな感染症の出現に加えて、旧来からあるマラリア、結核、狂犬病、黄熱、インフルエンザなどに対しても、十分に対応できているとはいいがたい状況にありました。また、世界のそれほど豊かではない医学研究費の流れが、がんを主として、その他神経疾患などに向けられ、公衆衛生上重要な感染症対策にはほとんど向けられていない、あるいはごく限られた微々たる程度にすぎなかったのです。

 1970年代後半〜80年代初めにかけて、世界の医学研究者や行政担当者の「感染症の時代は終わった」という大合唱が、極めて間違った状況判断に浸っていることへの重大な警告が、この教書によって発せられたのです。

 このCDCを中心とする極めて積極的な取り組みは見事に奏効し、少なくともG7(主要先進国)およびその周辺国を動かし、その後の重要疾患の出現に対して世界中にネットワーク(研究、行政対応)を構築し、素早く対応する素地をつくったといえます。

 新興・再興感染症の主なものは以下のとおりです。

・ウイルス肝炎(A、E、B、C型)

・ヒトレトロウイルス感染症(ヒト後天性免疫不全エイズ、成人T細胞白血病など)

・ウイルス出血熱(エボラ出血熱など)

・ロタ、ノロウイルスなどによる下痢症

・腎症候性出血熱とハンタウイルス肺症候群

・伝染性紅斑(パルボウイルス)や突発性発疹(ヒトヘルペスウイルス6、7)などの小児発疹性疾患など

 なかでも世界的広がりをみせているエイズは、アフリカの多くの国々の人口を数年後には20〜30%減少させるとも推計されています。

2003年の感染症法の改正

 日本における感染症法(以下、このように略す)は、前述のとおり2003年11月に再度改正されました。

 その理由は、アジアを中心とした海外でのSARS(重症急性呼吸器症候群)の大発生(患者数8000名、死亡者数700余名)を踏まえ、より迅速かつ的確に対策を講ずるために、(1)感染動向調査、(2)蔓延防止のための対策、(3)水際対策の充実と強化を骨格とし、国民の生命と健康を守るため危機管理機能力の向上を目指すことにありました。

 さらにそのなかで、近年世界的に大きな問題を投げかけている動物由来感染症の対応にも重点が置かれました。

 そのため、ヒトへの検疫強化に加え、激増し続ける輸入動物の検疫も強化されることになりました。国内に常在しない感染症の侵入防止、輸入検疫と動物の輸入届け出制を義務づけ、国内での感染対策を連携させて感染症の発生予防、蔓延防止に努め、患者発生の際には優良な医療を提供することに決めたのです。

 感染症法が対象とする疾患については、定義と類型を用い、新感染症、1、2、3、4、5類感染症と指定感染症に分類し、対応をとりやすくしました。

2006年の感染症法の改正

 2006年にはこの法律の改正が再び行われました。目的は2つあり、ひとつは、戦後の国民病といわれた結核を激減させる土台の役割をしてきた結核予防法を廃止して、感染症法に統合することです。

 ほかの重要なひとつは、21世紀に入り発生したバイオテロへの対応のための国際協調として、世界に約束した“テロ未然防止のための病原体の安全管理と輸送”について法制化しました。

 この間に、世界では大きな問題が発生しました。1997年香港に登場した鳥のH5N1型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザです。6年かけてベトナム、タイ、インドネシア、中国と徐々に拡大し、2010年3月末までに15カ国492名の患者中60%の患者さんが亡くなりました。この病気は肺の奥に病巣ができる肺炎です。これまでのところは、ごく限定されており世界的には広がっていません。この同じウイルスによる鶏の死亡は、欧州各国からアフリカ北部まで広がってきています。今後ヒトへの感染拡大が起きるかどうかが問題です。

2008年の感染症法の改正

 鳥インフルエンザの拡大などを踏まえ、2008年には新型インフルエンザの発生に迅速に対応するための法整備として、感染症法が一部改正されました。鳥インフルエンザを亜型で区別し、H5N1を入院措置が可能な2類感染症に追加して、それ以外を4類としました。また、新たに「新型インフルエンザ等感染症」という分類を設けました(新型インフルエンザと再興型インフルエンザが対象)。

 そして、2009年4月末に突如登場したのが豚由来H1N1インフルエンザウイルスによる感染で、メキシコ、米国から世界に拡大、90カ国以上で12月末で数千万人以上の患者さんが発生しました。日本では、夏場から秋にかけて著しく感染拡大して、約1千万人ほどの患者さんが発生しました。

 今後、冬場の季節性インフルエンザウイルスの流行とあいまって、どのようなことが起こるかはまったくわかりませんが、2009年は、すぐれた抗インフルエンザ薬と肺炎防止のための抗生物質により、死亡者は極めて少なくてすみました。死亡者は気管支喘息等の肺疾患のある方、肥満者で心肺機能の悪い方などでした。

今後の課題

 今後、注目していくべき感染症としては以下の疾患があげられますが、現在の重要性からいえば

 (1)インフルエンザ:どのように流行してくるかが最大の関心事となります。

 (2)薬剤耐性菌感染症:易感染患者、とくに免疫低下状態の患者へのリスク拡大を防止するため、あらゆる手段をとるべきでしょう。

 (3)エイズHIV−1:先進諸国のなかでは日本のみが激増の一途をたどっています。唯一教育効果が期待できるのに、とても行われているとはいえません。

 (4)結核:2万数千人からまったく減少がみられません。

 (5)麻疹(はしか):2012年までに日本からの排除が計画されていますが、現在のワクチン接種状況では可能かどうか不明です。

 (6)動物由来感染症の激増:一番大きな問題が狂犬病です。アジアからアフリカ各地へと広がり、世界で5万5千人、とくに中国から中近東、インドで4万人もの患者(全員死亡)が発生しています。そのほかのあらゆる動物由来感染症−、とくに蚊に由来するマラリア、デング熱、日本脳炎などが重要です。

 (7)その他

 以上の種々の問題に対応していくため、次のような施策が課題となります。

(1)感染症の発生・拡大に備えた事前対応行政が必要。すなわち、感染症発生動向調査体制の整備と強化、医療体制、および検査体制の整備と充実。

(2)WHOや世界各国(とくに開発途上国)との日常的な感染症対策協力体制を用いての感染症情報の迅速な把握と発生抑制への対応、が極めて重要です。

(執筆者:倉田毅