急速に進む高齢化と要介護高齢者の急増に対応するため、2000年に導入された公的保険制度。介護を必要とする状態であっても、自立した生活を送ることができるように、高齢者の介護を社会で支えていくことを最大の目標としている。制度の運営は市区町村が行い、国や都道府県が財源や基盤整備などで市区町村を支える。40歳以上の国民が保険料を支払い、介護などが必要と認められると、在宅や施設でさまざまな介護サービスを1割負担で受けることができる。