平成19年に政府、経済・労働界、地方自治体の合意により「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が策定され、その中で「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を目指すべき社会と掲げた。このワーク・ライフ・バランス社会の実現により、少子化の流れを変え、また、女性や高齢者などの人材を生かし多様な就労形態が可能になることで人口減少時代の解決策になるとしている。