判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などが、自立した地域生活を送れるように、福祉サービスの利用援助などを行って在宅生活を支援する制度。平成21年4月に「地域福祉権利擁護事業」から名称が変わった。社会福祉協議会が実施主体となり、利用者との契約によって、福祉サービスの紹介や手続きの援助、日常的金銭管理、定期的な訪問による生活変化の察知などの援助を行う。相談や支援計画の作成は無料で、サービスの利用は1回ごとに低額の費用がかかる。