認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な人の権利を保護するため、本人の権利を守る代理人を選定し、財産管理や契約などの法律行為を援助する制度。この制度を利用するには、本人や親族などが家庭裁判所に申し立てを行う。判断能力が不十分になる前に任意後見人を選んでおく「任意後見制度」と、判断能力が不十分になってから、家庭裁判所が成年後見人など(成年後見人、保佐人、補助人)を選任する「法定後見制度」がある。