総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構(WHO)や国連の定義によると、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5%となり、超高齢社会に入った。最新データである『平成23年版高齢社会白書』によると、2010年10月時点の高齢化率は23.1%で、今後も日本の高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、世界に注目されている。