2011年10月「高齢者住まい法」の改正により事業者の登録がスタートした、高齢者向けの新しい賃貸住宅制度。高齢単身者や夫婦だけの世帯の急増などを背景に、介護施設ではなく、高齢者が地域で安心して暮らせる住宅を増やすことを目的に制度が始まった。バリアフリー構造と一定の面積・設備の確保、ケアの専門家による安否確認と生活相談のサービスが必須、長期入院などを理由に事業者側から一方的に解約できないなど、高齢者に配慮した登録基準となっている。食事などの生活支援や医療・介護サービスの提供、内容、費用などは住宅により異なるため、入居にあたっては事前の確認が必要。