健康ニュース堀田理事長「がん難民と言わせないように」−国がん「患者・市民パネル」

2012年 5月20日 (日) 19:00

国立がん研究センター(国がん、堀田知光理事長)のがん対策情報センターは18日、「患者・市民パネル」を開催した。堀田理事長は冒頭にあいさつし、がん対策には、「医療従事者や行政を含め、患者・市民とが手を取りあう必要がある」と強調した上で、「もう、がん難民と言わせないように、新たながん医療を一緒につくっていこう」と述べた。

「患者・市民パネル」は、がん対策情報センターの、がん患者やその家族などに対する情報提供活動を充実させるために、2008年に開始した制度。がん対策情報センターが取り組む事業などについての意見を聞いたり、定期的に一堂に会してもらい、改善点などを提案してもらうものだ。この日は、全国から患者や家族など、約70人が参加。グループごとに分かれ、ディスカッションをした。そこでは、「がん診療連携拠点病院の相談支援センターの認知向上」や「緩和ケアと療養支援に関する情報」などの個別課題を議論した。

ディスカッション後には、結果報告と意見交換が行われた。「拠点病院の相談支援センターの認知向上」については、「誰のための相談支援センターか分からない。病院のためではなく、患者のための相談支援センターであるべき」「病院内でも、相談支援センターは分かりにくい場所にある。病院の中心に設置してほしい」「グリーフケア(悲嘆回復)の役割も必要ではないか」などの意見が聞かれた。

また、「緩和ケアと療養支援に関する情報」に関しては、「緩和ケアの社会のイメージを変えたい」「身体の痛みだけでなく、心のサポートも充実させるべき」「がんの告知とともに、緩和ケアについての説明があってもいいのではないか」「医療者の緩和ケアへの意識改革も必要」といった声が上がった。

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