医療費控除で税金が安くなる? 計算方法や手続きの流れ

家族の医療費を合わせて一定額を超えたら、ぜひ申告を

治療費や薬代の領収書、通院交通費などを整理して保管。ひと手間かければ節税につながる?

多額の医療費を支払ったときは、税金が安くなる(戻ってくる)可能性がある

 日頃から健康に気をつけているとはいえ、私たちの誰もが、不慮の事故や突発的な病気で多額の医療費を支払うリスクを持っています。そんなときの負担を軽減する制度として、前回は、1カ月に支払った医療費が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる「高額療養費制度」について説明しました(『医療費の自己負担が高額になったときは』)。今回は、かかった医療費の一部を所得から差し引く所得控除によって、税金が安くなる(既に支払った人は戻ってくる)制度について説明しましょう。

 1年間(その年の1月1日~12月31日)に、納税者本人および生計を共にする配偶者、その他の親族の支払った医療費が合わせて10万円または所得金額の5%(どちらか少ないほう)を超えた場合、申告することで税金が安くなる(戻ってくる)場合があります。さらに、次の年の住民税が安くなることもあります。これを「医療費控除」といいます。

●医療費控除額の計算法
 医療費控除の対象となる金額を算出する計算式は、次のようになります。

(*)実際に安くなる(戻ってくる)金額は、医療費控除額に、申告する方に適用される税率をかけた金額となります。

 これについて細かく見ていきましょう。まず、その年に支払った医療費として医療費控除の対象となるものは、病院の治療代だけではありません。通院のためにかかった交通費や、治療目的のための市販薬の代金、マッサージの費用なども対象となります。
 対象になるかどうかを判断する際のキーワードは「治療のためのやむにやまれぬ出費」であることです。ほんの一部ですが、例をあげてみましょう。

 医療費控除額を計算する際、保険などで補てんを受けた金額は差し引かなければなりません。一部の例をあげると、次のようになります。

医療費控除を受けるには、サラリーマンも確定申告が必要

 医療費控除を受けるには確定申告が必要です。通常収入が給与所得のみの方は確定申告をしなくてもよいのですが(収入2,000万円以上など例外あり)、医療費控除は年末調整では処理できないため、控除を受けたいときは申告しなければなりません。申告期間は、個人事業主の方などは所得税の確定申告時(2月16日~3月15日)となりますが、年末調整を受けた方の税金還付のための申告(還付申告)は2月15日以前でもできます。わざわざ混んでいる時期に行かなくても、ご自身の都合で、準備ができ次第申告することができるのです。また、過去5年間にさかのぼって申告することが可能です。

 医療費控除を受けるためには、次の書類が必要です。
・医療費控除に関する事項を記載した確定申告書
・控除を受ける医療費の明細書
・医療費その他の領収書やレシートなど(通院のための電車・バス等運賃はメモでOK)
・給与所得者の場合は、源泉徴収票

 上記の必要書類をそろえたら税務署に提出します。確定申告の用紙は郵送してもらえますし、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。また、申告書は持参、郵送のほか、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用すれば、インターネットで申告手続きをすることができます(e-Tax利用には、事前の手続きが必要)。

 先にも触れましたが、医療費控除により安くなる(戻ってくる)金額は、[医療費控除額×申告者に適用される税率]となります。また、医療費控除は高額療養費とは異なり、扶養の有無を問わず家族の医療費を合計でき、誰が申告しても構いません。家族に納税者が複数いる場合は、税率が高い(所得が多い)人が申告するほうが還付金は多くなります。
 ただし、医療費合計が10万円に満たない場合、例えば所得金額160万円の人では、医療費が8万円(総所得×5%)を超えていれば控除の対象となる可能性があります。このように、所得と医療費合計によって、だれが申告するかを検討するとよいでしょう。

 日頃から治療費や薬代の領収書、通院交通費などはきちんと整理し保管しておくなど、細かい積み重ねが節税につながります。ぜひ、ひと手間かけてください。
 いざというとき、医療費の負担を少しでも軽減するため、高額療養費や医療費控除などの制度をよく知っておくことも大切です。

【参考】国税庁:医療費を支払ったとき(医療費控除)

(編集・制作 (株)法研)

【執筆】
川上 憂子先生


医療コーディネーター、看護師
専修大学法学部法律学科卒業。法律事務の仕事に従事していたが、思い立って看護師を志願。国立東京病院付属看護学校卒業。国立病院で臨床経験を重ねたのち、看護教員として教壇に立ち看護師育成にも携わった。現在、国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科在学中。乳がんと女性をテーマに、乳房の異常に気づいた女性が医療機関を受診するまでの経過期間に影響する因子などを研究中。看護師、介護支援専門員、心理相談員、医療コーディネーター、「学校でのがん教育を考える会~Cancer Education @ School」代表。

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