入院費用を抑えるには-差額ベッド料を請求されたら確認すること

不本意に支払っているケースが結構あるらしい

4人部屋でも差額ベッド料、料金は病院任せ、1日21万円という例も。入室には文書による患者の同意が必要

差額ベッド料を請求できる病室には厚労省の定める条件が

 病院に入院するというとき、健康保険の適用される大部屋以外に、より快適な環境が整っているいわゆる“差額ベッド”というものがあります。個室または少人数の病室で、これにはもちろん、保険外負担となる差額ベッド料を覚悟しなければなりません。この請求・支払いをめぐって、病院側と患者側の間でさまざまなトラブルが起こりがちです。現在入院している人も、これから入院するかもしれない人も、このことについて正しい知識を持つことが大切です。

 差額ベッド料は、「特別療養環境室」という名称の病室に入院したときに支払う室料です。入院にかかわる費用は基本的に健康保険が適用されますが、保険適用の病室よりも良い環境でゆったりと治療を受けたいと希望する患者のために用意されている“特別室”です。この特別な療養環境を利用する料金は健康保険とは別扱いで、その価格は病院が独自に設定してよいことになっています。その料金と健康保険で認められている料金の差額が、差額ベッド料というわけです。

 差額ベッド料を請求できる病室について、厚生労働省は次のような条件を定めています。
(1)病室のベッド数は4床以下
(2)患者1人当たりの病室の面積は6.4平方メートル以上
(3)ベッドごとのプライバシーを確保するための設備がある
(4)個人用の私物収納設備、個人用の照明、小机やいすの設備がある

 これらの条件さえ満たせば、病院は差額ベッド料を請求できる病室をいくらでも設けられるのかというと、そういうことではありません。基本的に一般病院は総ベッド数の5割以下、公立病院は3割以下、国立病院は2割以下と定められています。ただし、一定の条件を満たす場合は、5割を超えて認められることもあります。

 また(1)でわかるように、特別室といっても個室であるとは限りません。2~4人が同室のこともあり、それによって差額ベッド料が異なるのが一般的です。厚労省の全国調査(2009年)では病室は、個室>2人部屋>4人部屋>3人部屋の順に多く、料金の平均は1日当たり個室7,530円、4人部屋2,447円、最低80円、最高21万円となっています。

差額ベッド料を病院が請求できないケースもある

 特別療養環境室の利用をめぐるトラブルで、多い例をいくつかあげてみました。

●入室には患者への説明と文書による同意の確認が必要
 入院費を支払うときになって、差額ベッド料が必要なことを初めて知ったというケースが少なくないようです。病院が差額ベッド料を請求するには特別療養環境室の設備や料金などについてきちんと説明し、その利用を患者が同意したことを文書で確認することが求められています。しかし、これについて病院側の対応が不十分であったり、患者側でも入院手続きのあわただしさのなかで同意の文書があったことを覚えていないとか、よく確認せず同意書に署名してしまったというようなことで、双方の言い分が食い違うことが起こりがちです。
 訳もよくわからなかったとはいえ患者が同意書に署名してしまえば、「同意した」ことになります。入院に際してはさまざまな書類の提出が患者に求められますが、内容をよく確認し、署名しての提出が求められているときは一人ではなく、周囲の人ともよく相談して対処する必要があるでしょう。

●「治療上の必要」がある場合は差額ベッド料は請求できない
 「治療上の必要」から病院側が請求できない場合として厚労省は、病状が重い救急患者や手術後の患者、免疫力の低下した患者、終末期の患者などの例をあげています。にもかかわらず、「厳しい管理が必要なので個室に入ってもらう」などと同意書の提出を求められるケースもあるようです。「治療上の必要」は担当医の判断によります。同意書への署名・提出を求められたら、どうして「治療上の必要」ではないと判断したのか、勇気をもって担当医に確かめてください。

●「大部屋では空きベッドがない」と言われたら…
 健康保険が使える病室に空きがないから、という理由で個室に入れられ差額ベッド料を請求されたという不満が大変に多いようです。患者の意に反して特別療養環境室へ入院させるようなことがあってはならない、と厚労省は通達を出しています。
 空きベッドが出るまで入院を見合わせるという患者側の選択もあり得ますが、緊急性が高く、患者の選択によらずに特別療養環境室に入院させた場合は、差額ベッド料は請求できないことになっています。

 差額ベッド料の支払いで病院側とトラブルになり解決が難しそうなとき、病院を指導・監督する立場にある行政窓口に相談してみるという手もあります。加入している保険が社会保険の場合は厚労省の地方厚生局(全国に8カ所)に、国民健康保険の場合は都道府県の国民健康保険主管課などへ問い合わせてみてください。

(編集・制作 (株)法研)

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