医師の男女間収入格差問題とその原因を考える<br />

勤務体系による収入格差

 この200万弱の収入差はどうして生まれるのか考えた場合に、女性医師の勤務形態について考えてみることが必要です。
 
 大手医療ポータルサイトが2012年に行ったアンケート調査によると女性医師の勤務状況は20.6%が非常勤で5.1%がアルバイトの就業形態をとっています。常勤医師は73.1%でした。一方男性医師は93.4%が常勤医師として働いています。
 
 さらに平均時間を見てみると1日平均10時間から12時間という、残業がある勤務者の割合は女性が25.7%、男性は38.6%となっています。

女性医師への就業支援問題

 上記のアンケートからも見て取れる通り、女性医師が仕事をしていく上での障害はまだまだ多いというのが実情です。
 
 その大きな中身としては、育児支援が不十分だということが言えます。医師は患者の容体によって緊急的な泊まり込み等が発生する可能性がある職業です。しかしながら、勤務先に育児施設がないところが大手ポータルサイトの調査では35%あるということがわかりました。
 
 当然、子育てをしている女性医師にとっては、安心して子供を預けられないのが常勤率を下げている要因と考えられます。
 
 これらの問題解決を目指し、日本医師会では「日本医師会のワークライフバランスの取り組み」の中に「日本医師会男女共同参画委員会」及び「女性医師支援センターの活動」が報告されています。
 

日本医師会が行っている育児支援

 日本医師会の男女共同参画フォーラムでは2005年から2012年にかけて行われてきました。その議論の中では、女性医師が求めるもの、求められているものを明確化し、各自治体の取り組みを評価報告してきました。
 
 その結果、2009年に女性医師相談窓口を各自治体医師会に設置する予算を獲得し、2010年にはその窓口を通じてベビーシッターを含む保育サービスの費用助成を行う事になりました。
 
 また、育児の中の医師の就学機会を増やすために、医師会主催の講演会などに託児サービスをだせるようになりました。託児サービスについては2009年から国より補助金が出されます。
 
 また、産休育休中での日本医師会会費を減免する処置も採用されています。
 2015年現在、医師の年収を始め男女間の格差は存在します。
 
 それは、女性医師の仕事形態が非常勤・アルバイトが男性よりも多いという事が一因となっています。女性医師の働く環境は日本医師会を始め改善される取り組みが続いています。
 
 転職や復職を検討する場合にはワークライフバランスを十分に考慮しましょう。
 
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