公立病院の看護師のお給料と採用状況

公立病院の給与は恵まれている

 公立病院の給与は民間の病院や医療機関と比べ恵まれているといっても過言ではありません。
 
 公益社団法人日本看護協会 『2009年 病院における看護職員需給状況調査』によると、勤続10年、31~32歳、非管理職の看護師の平均月給は、公的医療機関が33万円、医療法人が30万円でした。この結果からも、医療機関のなかでも比較的高収入の職場といえるでしょう。
 
 また、公立病院、医療法人に限らず有床数の多い大規模病院が月給額の高い傾向にあります。
 
 さらに、全産業で比較するとの勤続年数10~14年の平均年収は428万円。月給に換算すると29万円程度です。看護師は世間一般と比較してみても収入が高いことがうかがえます。
 
 これらの給与にプラスαとして公務員としての福利厚生が加わるため、他の医療機関よりも恵まれた待遇が期待できます。
 

公立病院の看護師求人と採用試験

 公立の病院の看護師は公務員に分類されるため、公務員試験を受けなくてはならないと思う方もいるのではないでしょうか。しかし、公立病院の看護師については特別なケースを除いて公務員試験はほとんどありません。
 
 では、公立病院の看護師採用試験とは、いったいどんなことをするのでしょう。
 
 看護師不足が深刻な地方の公立病院では随時求人を募集しており、試験内容も書類選考と面接や小論文というところがほとんどです。
 
 しかし、都市部の公立病院や人気がある病院の場合は例外もあります。面接に加えて一次試験、2次試験などの筆記試験と一般教養や看護学全般の試験科目をかされる難関公立病院も存在します。
 

公立病院の求人倍率徹底調査

 地方の公立病院は多くが慢性的な看護師不足のため、看護師は売り手市場となっている場合が多いです。しかし、病院によって状況がかなり異なります。
 
 例えば徳島県の公立病院の2014年度看護師採用試験では採用予定数6名に対し38名が受験。18名が合格し、結果合格倍率は2.1倍と看護師の就職試験では狭き門でした。
 
 一方、都市部の大阪の公立病院では2015年度採用試験受験者数132名に対し合格者が114名と不合格者の数が極端に少ない病院も。
 
 施設の老朽化に伴う改築や耐震工事に合わせて、新しい診療科が作られる、増床が行われる病院があるため、都市部でも比較的大人数の採用を行っているところもあります。
 
 求人倍率は施設の設備や病院の人気などによって変化します。就職先を公立病院に絞った次は、各病院の情報収集が就職成功のポイントとなるでしょう。
 
 公立病院の勤務は、公務員としての安定した賃金と福利厚生が魅力的です。
 また、公立病院の多くが随時求人を行っており他病院からの転職にも向いています。採用試験は病院ごとに試験内容が異なります。待遇面や施設整備面も十分に考慮することが重要です。
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