そもそも産休制度とは

 看護師はハードな職場ですので、妊娠と同時に退職するという人もいますが、産休・育児休暇を利用して働き続けたいと考える看護師も少なくありません。
 
 産休制度は、正式には「産前産後休業」といって、妊産婦を保護することを目的に、労働基準法で定められています。産前と産後に分かれる産休ですが、産前休業は、予定日の6週間前(双子など多胎妊娠の場合は14週間前)から、職場に申請することで取得できる休みです。ただし、体調に無理がない場合は、予定日が近づいていても勤務することはできるので、必ず取らなければいけないということはありません。
 
 産後休業は、出産後8週間の休業の取得が義務付けられているものです。ただし、6週間を経過して、医師から業務に支障がないという診断が出た場合、本人の希望により職場復帰することは可能です。

産休中の収入はどうなる?

 産前産後休暇をフルで取得した場合、14週間、3ヶ月以上の休業となります。労働基準法では、産休中の給料に関する規定はなく、職場で決められている就業規則や給与規定に添うことになりますが、一部の例外を除き、産休中の給与の支給がないケースが多いです。
 
 しかし、健康保険に加入している場合、出産手当金という制度があり、産休日数にボーナスを反映した標準報酬日額の3分の2を掛けた金額が支給されます。出産手当金の申請には、職場と出産した病院からの証明が必要です。また、産休開始から2年以内の申請までの期限があります。
 
 なお、出産後、同じ職場で働くことを前提に取得することができる休業です。退職した場合は、出産手当金の支給対象外となります。

産休が取りやすい職場か

 全国的に見て看護師不足の医療現場において、産休する看護師が出た場合、抜けた穴を埋めるためにシフトのやりくりに苦労している職場は少なくありません。そのため、職場によっては同時期に妊娠できる人数を制限したり、できる限り休業の幅を短くしてギリギリまで働かざるをえないというケースもあります。職場が産休に対して、どのようなスタンスをとっているのか、事前に確認しておくべきでしょう。
 
 結婚して、将来、出産後に職場復帰することを考えている場合、妊娠してから悩まないためにも、結婚を考えた時点で、職場の就業規則や、給与規定、産休制度、また職場が産休についてどのように考えているのかを確認しておきましょう。
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