わたしは入れる?喘息の場合

わたしは入れる?喘息の場合

喘息はなぜ保険に入りにくいの?

 喘息で保険への加入を断られてしまうケースがあります。喘息で通院していると、保険加入時の告知書の「最近3カ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」の項目に該当するからです。また喘息は慢性化したり、重症化すれば入院が必要になったりする場合もあり、治療も多岐に渡ります。そのため保険会社はリスクを踏まえて慎重に取り扱います。しかし保険会社によって取扱い基準は異なるため、1社で断られたから他の会社でも断られるというわけではありません。

正しい告知が大切です

 いかなる場合でも正しく告知することが大切ですが、診断名や症状、服用している薬や期間などの詳細まで伝えるようにしましょう。例えば咳が出ると喘息と思いがちですが、医者の診断名は違っている場合もあります。また「○○症状・状態」と「○○病」では程度が大きく異なります。自己判断せずにまずは正しい病名とその程度を確認する必要があります。服用している薬について、現在のものだけでなく過去服用してきた薬についても伝えるようにしましょう。服用する薬の変化によって、例えば症状が軽度になっていることが分かる場合もあります。審査に必要な情報をできるだけ多く伝えることは、より適切な審査を受けることに繋がります。

喘息でも入れる保険は?

 普通の保険に特別条件を付けものや、引受緩和型保険であれば入れる可能性があります。特別条件には、特定部位不担保と割増保険料があります。特定部位不担保とは特定の部位に生じた疾病やその治療目的での手術や入院について、給付金の支払い対象外とするものです。喘息の場合は、気管、気管支、肺臓、胸膜や胸郭等が対象となる場合が多く、不担保期間は一定期間の場合もあれば一生涯のものもあります。割増保険料とは、通常の保険料に加えてリスク相当の金額を支払うものです。引受緩和型保険とは、保険に加入する際の告知項目を限定することで加入の基準を緩和している保険のことです。持病があっても加入しやすい分、普通の保険よりも保険料は割高になります。

喘息でも入りやすい保険商品

 喘息でも入れる可能性の高い保険として、アクサ生命の「一生保障の医療保険 OKメディカル」、オリックス生命の「医療保険CURE Support」 、メディケア生命の「メディフィットRe」などがあります。どれも引受緩和型保険で限定告知になっています。普通の保険の告知では「最近3カ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」となっていた項目が「最近3カ月以内に入院・手術、検査や先進医療を勧められたことがあるか」になっているため、喘息でも入れる可能性が高くなっています。もし普通の保険を断られた場合、選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょう。
 ※2015年4月時点での商品情報です。詳しくは各保険会社にお問い合わせください。
 最近はリスクが細分化された様々な保険商品があり、持病のある人でも入れる保険が増えてきています。喘息だから入れないと判断せず、様々な保険会社の商品を見てみましょう。正確な告知を心がけ、そのメリット・デメリットや保険会社によって審査基準が異なることをよく理解しておくことも大切ですよ。



年金制度のしくみ

年金制度のしくみ

年金制度の仕組み

 年金制度とは、簡単に言えば若い世代がリタイヤ世代の生活をみんなで支えていこう、という理念の元に成り立っています。
 20歳以上のすべての人は国民年金保険料を負担しなければならず、会社員や公務員はさらにプラスして厚生年金保険料や共済年金保険料を支払っています。
 国民年金に加入している人は加入期間に応じて、厚生年金や共済年金に加入している人は加入期間プラス自身の所得に応じて将来受け取る年金額が決まります。

年金制度の種類 その1 国民年金

 国民年金とは、20歳以上のすべての人に加入が義務付けられている年金の基礎部分です。
 サラリーマンや公務員の方が給与から天引きされている年金保険料の中には、国民年金保険料も含まれています。
 国民年金の受取金額は加入年月に応じて決められており、支払う金額は皆平等(平成26年度は15,250円)です。
 受け取る時には「老齢基礎年金」という名前で呼ばれます。
 ちなみに最高で1年間に受け取れる額は772,800円(平成26年現在)となっています。

年金制度の種類 その2 厚生年金と共済年金

 厚生年金とは企業に勤める会社員が加入している年金です。
 国民年金に上乗せして、企業と社員が保険料を等しく負担します。
 平成26年9月から平成27年8月までは、給与と賞与を合算した8.73%を個人と企業がそれぞれ負担することになっています。
 毎月の給付額は所得によって決められますので受取金額は、加入年月、と給与所得によって大きく変わってきますが、多くの人が年間で150万円〜250万円を受け取っています(老齢基礎年金=国民年金部分を含む)。
 
 公務員や教員などが加入するのが共済年金です。
 各地方自治体や共済組合ごとに保険料の料率が異なります。
 厚生年金よりも若干受け取ることができる額が多く、年額で160万円〜270万円となっています。

年金の給付の種類

 公的年金制度は退職後だけではなく、死亡したり障害を負ってしまったりした時に受け取ることができる遺族年金や障害年金という制度もあります。
 
 死亡した場合に給付されるもの
 国民年金→遺族基礎年金
 厚生年金→遺族基礎年金+厚生年金
 共済年金→貴族基礎年金+遺族共済年金
 それぞれの受取金額は子供の有無や配偶者の年齢によって異なります。
 
 障害状態になった時に給付されるもの
 国民年金→障害基礎年金
 厚生年金→障害基礎年金+障害厚生年金
 共済年金→障害基礎年金+障害共済年金
 いかがでしょうか。
 ご自身の加入している年金の制度がなんとなくわかってきたことと思います。
 公的年金制度は老後に受け取ることができる年金以外にも、死亡した場合や障害を負った場合にも受け取ることができますので生命保険に加入する際には、自分や家族が受け取ることができる遺族年金や障害年金の額も確認しておくと、無駄なくお得に保険に加入することができます。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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医療費が高額になったら高額医療費制度を利用しよう

医療費が高額になったら高額医療費制度を利用しよう

高額医療費制度の仕組み

 高額医療費制度は、別名高額療養費制度とも言われすべての健康保険組合にその制度があります。
 1ヶ月の間に自己負担限度額を超えた医療費は、負担しなくても良い、というものです。
 この医療費には入院中の食事代や差額ベッド代などの健康保険適用外のものは含まれません。
 また、「限度額適用認定証」という書類がない限りは、窓口では一度自己負担をしなければならないので注意しましょう。
 限度額適用認定証は、前もって自分の健康保険組合に高額な治療費が見込まれる旨を報告し、請求することでもらえる書類です。
 限度額適用認定証を会計時に提出すれば、窓口では自己負担限度額+ベッド代や食事代のみの支払いで済みますので便利です。

高額医療費制度の所得別の自己負担限度額

 1ヶ月の自己負担限度額は所得や年齢によって区分されています。
 この基準は平成27年1月から適用される新基準です。
 70歳未満の場合
 【標準報酬月額83万円以上】
  252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
 
 【標準報酬月額53万~79万円】
  167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
 
 【標準報酬月額28万~50万円】
 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 
 【標準報酬月額26万円以下】
  57,600円
 
 【被保険者が市区町村民税の非課税者】
  35,400円
 

高額療養費の請求方法

 各健康保険組合により手続きが異なります。
 高額療養費制度の対象となった時点で、健康保険組合が自動的に払い戻し手続きを取ってくれることもあれば、自分で用紙を入手し送付しなければならないケースもあります。
 自分で手続きをする場合に必要になるのは「健康保険高額療養費支給申請書」という書類です。
 住所、氏名、生年月日に捺印、振込先の口座情報、病院や薬局名、入院や通院の治療期間、自己負担の有無などを記入します。

1ヶ月分の家族の治療費を合算し高額療養費を請求

 70歳未満の健康保険の被保険者と被扶養者(例 正社員の夫と専業主婦の妻)の1ヶ月分の治療費を合算して自己負担限度額を超える場合も、高額療養費制度の請求ができます。
 この場合は1人あたりの自己負担学が21,000円を超えていなければなりません。
 1人が別の医療機関で治療を受け、合計額が自己負担限度額を超えた場合も合算が可能です。
 この場合も1医療機関あたりの治療費が21,000円を超えている場合に限ります。
 70歳以上の場合は、21,000円以下でもすべて合算可能です。
 高額医療費は自分で手続きをしなければ払い戻せない健康保険組合があります。
 また家族の医療費を合算できることも、知らなければ払い戻しを受けることができません。
 一度自分の自己負担限度額をチェックし医療費が高額になりそうな時には確実に手続きをするようにしましょう。

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妊活中の費用を支援 特定不妊治療費助成事業

妊活中の費用を支援 特定不妊治療費助成事業

助成を受けられる人

 ”特定不妊治療費助成事業において助成金を受け取れる対象者は以下の用件を全て満たしている必要があります。
 1.夫婦の少なくとも1名は国内に居住していて、居住している方が所得額が多いこと
 2.治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦であること
 3.体外受精・顕微授精以外の治療方によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師が診断したこと
 4.指定医療機関で治療を受けたこと
 5.夫婦の所得の合算が730万円未満であること

対象となる治療方法

 健康保険適用になる人工授精などは特定不妊治療助成金の対象にはなりません。助成対象となるのは以下の不妊治療です。
 1.新鮮胚移植を実施
 2.凍結胚移植を実施
 3.以前に凍結した胚を回答して胚移植を実施 
 4.男性不妊治療も対象 ※
※男性不妊治療単体の治療で採卵を行わなかった場合は助成の対象外になります。例えば、採卵が出来ない時や卵胞が発育しない等の理由で女性側から採卵を行わない場合は男性の不妊治療は助成対象外になります。

助成金の金額

 平成26年度より、以下のように助成費用の上限が変わります。ポイントは下記1~3の場合は、妊娠につながらなくても助成金が下りる点です。
  1.新鮮胚移植を実施 20万円
  2.凍結胚移植を実施 25万円
  3.以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円
  4.体調不良等により移植のめどが立たず治療終了した場合、 15万円
  受精できず または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
  5.採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止  7.5万円

助成回数は助成開始年度や女性の年齢で異なります。

 平成26年4月より助成対象の女性に対して年齢制限が出来ました。初回の助成開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで40歳~42歳の方は通算3回まで、43歳以上になると助成の対象外です。助成期間は女性が43歳未満であれば無制限になり、都合や体調の良い時に治療を受けやすくなりました。移行措置として助成を初めて受けた年が平成25年度の方と平成26・27年の初めて助成を受ける時の治療開始時の年齢が40歳以上の方については図のような助成回数になります
 平成26年度より制度が変更になり、女性の年齢を43歳未満と制限する代わりに、助成される金額の上限金額も見直されて、妊娠治療に挑戦し易くなりました。特定不妊治療費助成事業に加えて自治体独自の支援がある場合もあるので、まずは市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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出産時にもらえるお金 出産育児一時金

出産時にもらえるお金 出産育児一時金

出産育児一時金の利用の仕方は3つあります

 出産育児一時金または被保険者の家族の出産の家族出産育児一時金(以後、出産育児一時金で統一)は以下の3つの利用の仕方があります。出産する医療機関がどの制度に対応できるかによって決まります。
 1.直接支払制度:医療機関へ健康保険組合が直接支払う方法
 2.受取代理制度:被保険者に代わって、健康保険組合に出産育児一時金を請求する方法
 3.被保険者が健康保険組合に請求:医療機関から出産費用を請求された被保険者やその家族が一旦、支払いをした後で健康保険組合に出産育児一時金を請求する方法

出産育児一時金支払い対象になる「出産」の範囲

 ”健康保険でいう出産とは妊娠85日(4ヶ月)以降の早産、流産、死産、人工妊娠中絶も指します。また、正常な出産や帝王切開での出産も含まれます。ただし、早産などで妊娠週数が22週に達していない場合は39万円の支給になります。
 万が一、仕事中に転倒などして流産して労災認定されて労災保険の保障を受けていても、それとは別に出産育児一時金は支払われます。この場合でも上記と同じ基準で出産育児一時金は支払われます。”

退職した会社の健康保険組合から支給を受けられる場合

 被保険者自身が出産する方の場合、継続して1年以上会社に在籍していた場合は、出産のために退職しても、退職後6ヶ月以内に出産すれば出産育児一時金を辞めた会社の健康保険組合に請求できます。退職後、家族の被扶養者として家族が加入している健康保険組合に出産育児一時金を請求することも可能です。ただし、自分が退職した会社の健康保険組合と、家族の加入している健康保険組合両方に請求することは出来ず、一方からしか受給出来ません。

出産費用が42万円にならない場合、42万円を超えた場合

 出産育児一時金は出産費用として医療機関に支払う目的で支給されますが、場合によっては出産費用が42万円にならない場合は、42万円の差額を健康保険組合に請求できます。また、出産費用が42万円を超えた場合は出産育児一時金との差額は自己負担になります。団体や企業グループの健康保険組合には福利厚生の一環として集散育児一時金を手厚くしている場合があります。出産費用が42万円に満たない場合の付加金の取り扱いについては各健康保険組合によって異なります。
 病院で妊娠がわかると直接支払制度や受取代理制度のある病院なら病院側から申請書を渡してくれる場合もありますが、これらの制度に対応していない医療機関もまだあります。基本的に自分で申請していただくものなので申請手続きを忘れずにしましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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子育て中にもらえるお金、児童手当って?

子育て中にもらえるお金、児童手当って?

いくらもらえる?児童手当支給額をチェック

 年齢と何人目の子供かによって支給額が異なります。
 0歳〜3歳未満→一律1ヶ月15,000円
 3歳〜小学校卒業まで→第一子 10,000円、第二子以降一人あたり15,000円
 中学生→一律10,000円
 ※所得制限を超える場合→一律5,000円
 
 これではちょっとピンとこないなという方のために具体的な例で計算してみましょう。
 年収 500万円
 長女 小学4年生→10,000円
 次女 保育園年長→15,000円
 長男 2歳→15,000円。
 この家庭の場合は一ヶ月あたり40,000円が支給されることになります。

児童手当の請求方法

 児童手当は、赤ちゃんが産まれたり、対象の子供を養育することになった場合、別の自治体に引越しをした場合には請求手続きを行わなければ支給されません。さかのぼって支給されることはできませんので忘れずに手続きをしましょう。
 手続きに必要なもの(代表的なもの)
 1、印鑑
 2、申請者の金融機関の普通預金通帳(口座番号、名義を確認するために必要)
 3、健康保険証のコピー
 4、所得証明書(前年度も同じ自治体に住んでいた場合は不要になる自治体もあります)

児童手当の所得制限

 両親の年収が高い方の所得です。
 所得制限を超えた場合は子供1人あたり一律5,000円の支給となります。
 
 これは神奈川県平塚市の場合です。
 
 扶養親族等の数 所得/年収       
  0人    622.0/ 833.3
  1人    660.0/ 875.6
  2人    698.0/ 917.8
  3人    736.0/ 960.0
  4人    774.0/ 1002.1
  5人    812.0/ 1042.1

うっかり忘れ厳禁!児童手当の現況届

 各地方自治体から、毎年6月に児童手当の「現況届」という書類が送られてきます。これは、該当する家庭の子供達が児童手当の支給要件に当てはまっているかどうかを確認する大切な書類です。現況届の返送を忘れてしまうとその年の10月以降の児童手当の支払いが停止してしまいますので、必ず忘れずに提出しましょう。現況届に書かれている内容によって配偶者の方が収入があると判断された場合には、受給者が変更になることもあります。
 児童手当を確実に受給するために、出産、引越しをしたら必ず役所で手続きを行いましょう。毎年6月の現況届を出し忘れると支給が停止してしまいますのでご注意ください。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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Sorry. No data so far.