わたしは入れる?喘息の場合

わたしは入れる?喘息の場合

喘息はなぜ保険に入りにくいの?

 喘息で保険への加入を断られてしまうケースがあります。喘息で通院していると、保険加入時の告知書の「最近3カ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」の項目に該当するからです。また喘息は慢性化したり、重症化すれば入院が必要になったりする場合もあり、治療も多岐に渡ります。そのため保険会社はリスクを踏まえて慎重に取り扱います。しかし保険会社によって取扱い基準は異なるため、1社で断られたから他の会社でも断られるというわけではありません。

正しい告知が大切です

 いかなる場合でも正しく告知することが大切ですが、診断名や症状、服用している薬や期間などの詳細まで伝えるようにしましょう。例えば咳が出ると喘息と思いがちですが、医者の診断名は違っている場合もあります。また「○○症状・状態」と「○○病」では程度が大きく異なります。自己判断せずにまずは正しい病名とその程度を確認する必要があります。服用している薬について、現在のものだけでなく過去服用してきた薬についても伝えるようにしましょう。服用する薬の変化によって、例えば症状が軽度になっていることが分かる場合もあります。審査に必要な情報をできるだけ多く伝えることは、より適切な審査を受けることに繋がります。

喘息でも入れる保険は?

 普通の保険に特別条件を付けものや、引受緩和型保険であれば入れる可能性があります。特別条件には、特定部位不担保と割増保険料があります。特定部位不担保とは特定の部位に生じた疾病やその治療目的での手術や入院について、給付金の支払い対象外とするものです。喘息の場合は、気管、気管支、肺臓、胸膜や胸郭等が対象となる場合が多く、不担保期間は一定期間の場合もあれば一生涯のものもあります。割増保険料とは、通常の保険料に加えてリスク相当の金額を支払うものです。引受緩和型保険とは、保険に加入する際の告知項目を限定することで加入の基準を緩和している保険のことです。持病があっても加入しやすい分、普通の保険よりも保険料は割高になります。

喘息でも入りやすい保険商品

 喘息でも入れる可能性の高い保険として、アクサ生命の「一生保障の医療保険 OKメディカル」、オリックス生命の「医療保険CURE Support」 、メディケア生命の「メディフィットRe」などがあります。どれも引受緩和型保険で限定告知になっています。普通の保険の告知では「最近3カ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」となっていた項目が「最近3カ月以内に入院・手術、検査や先進医療を勧められたことがあるか」になっているため、喘息でも入れる可能性が高くなっています。もし普通の保険を断られた場合、選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょう。
 ※2015年4月時点での商品情報です。詳しくは各保険会社にお問い合わせください。
 最近はリスクが細分化された様々な保険商品があり、持病のある人でも入れる保険が増えてきています。喘息だから入れないと判断せず、様々な保険会社の商品を見てみましょう。正確な告知を心がけ、そのメリット・デメリットや保険会社によって審査基準が異なることをよく理解しておくことも大切ですよ。



妊活中の費用を支援 特定不妊治療費助成事業

妊活中の費用を支援 特定不妊治療費助成事業

助成を受けられる人

 ”特定不妊治療費助成事業において助成金を受け取れる対象者は以下の用件を全て満たしている必要があります。
 1.夫婦の少なくとも1名は国内に居住していて、居住している方が所得額が多いこと
 2.治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦であること
 3.体外受精・顕微授精以外の治療方によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師が診断したこと
 4.指定医療機関で治療を受けたこと
 5.夫婦の所得の合算が730万円未満であること

対象となる治療方法

 健康保険適用になる人工授精などは特定不妊治療助成金の対象にはなりません。助成対象となるのは以下の不妊治療です。
 1.新鮮胚移植を実施
 2.凍結胚移植を実施
 3.以前に凍結した胚を回答して胚移植を実施 
 4.男性不妊治療も対象 ※
※男性不妊治療単体の治療で採卵を行わなかった場合は助成の対象外になります。例えば、採卵が出来ない時や卵胞が発育しない等の理由で女性側から採卵を行わない場合は男性の不妊治療は助成対象外になります。

助成金の金額

 平成26年度より、以下のように助成費用の上限が変わります。ポイントは下記1~3の場合は、妊娠につながらなくても助成金が下りる点です。
  1.新鮮胚移植を実施 20万円
  2.凍結胚移植を実施 25万円
  3.以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円
  4.体調不良等により移植のめどが立たず治療終了した場合、 15万円
  受精できず または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
  5.採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止  7.5万円

助成回数は助成開始年度や女性の年齢で異なります。

 平成26年4月より助成対象の女性に対して年齢制限が出来ました。初回の助成開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで40歳~42歳の方は通算3回まで、43歳以上になると助成の対象外です。助成期間は女性が43歳未満であれば無制限になり、都合や体調の良い時に治療を受けやすくなりました。移行措置として助成を初めて受けた年が平成25年度の方と平成26・27年の初めて助成を受ける時の治療開始時の年齢が40歳以上の方については図のような助成回数になります
 平成26年度より制度が変更になり、女性の年齢を43歳未満と制限する代わりに、助成される金額の上限金額も見直されて、妊娠治療に挑戦し易くなりました。特定不妊治療費助成事業に加えて自治体独自の支援がある場合もあるので、まずは市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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出産時にもらえるお金 出産育児一時金

出産時にもらえるお金 出産育児一時金

出産育児一時金の利用の仕方は3つあります

 出産育児一時金または被保険者の家族の出産の家族出産育児一時金(以後、出産育児一時金で統一)は以下の3つの利用の仕方があります。出産する医療機関がどの制度に対応できるかによって決まります。
 1.直接支払制度:医療機関へ健康保険組合が直接支払う方法
 2.受取代理制度:被保険者に代わって、健康保険組合に出産育児一時金を請求する方法
 3.被保険者が健康保険組合に請求:医療機関から出産費用を請求された被保険者やその家族が一旦、支払いをした後で健康保険組合に出産育児一時金を請求する方法

出産育児一時金支払い対象になる「出産」の範囲

 ”健康保険でいう出産とは妊娠85日(4ヶ月)以降の早産、流産、死産、人工妊娠中絶も指します。また、正常な出産や帝王切開での出産も含まれます。ただし、早産などで妊娠週数が22週に達していない場合は39万円の支給になります。
 万が一、仕事中に転倒などして流産して労災認定されて労災保険の保障を受けていても、それとは別に出産育児一時金は支払われます。この場合でも上記と同じ基準で出産育児一時金は支払われます。”

退職した会社の健康保険組合から支給を受けられる場合

 被保険者自身が出産する方の場合、継続して1年以上会社に在籍していた場合は、出産のために退職しても、退職後6ヶ月以内に出産すれば出産育児一時金を辞めた会社の健康保険組合に請求できます。退職後、家族の被扶養者として家族が加入している健康保険組合に出産育児一時金を請求することも可能です。ただし、自分が退職した会社の健康保険組合と、家族の加入している健康保険組合両方に請求することは出来ず、一方からしか受給出来ません。

出産費用が42万円にならない場合、42万円を超えた場合

 出産育児一時金は出産費用として医療機関に支払う目的で支給されますが、場合によっては出産費用が42万円にならない場合は、42万円の差額を健康保険組合に請求できます。また、出産費用が42万円を超えた場合は出産育児一時金との差額は自己負担になります。団体や企業グループの健康保険組合には福利厚生の一環として集散育児一時金を手厚くしている場合があります。出産費用が42万円に満たない場合の付加金の取り扱いについては各健康保険組合によって異なります。
 病院で妊娠がわかると直接支払制度や受取代理制度のある病院なら病院側から申請書を渡してくれる場合もありますが、これらの制度に対応していない医療機関もまだあります。基本的に自分で申請していただくものなので申請手続きを忘れずにしましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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子育て中にもらえるお金、児童手当って?

子育て中にもらえるお金、児童手当って?

いくらもらえる?児童手当支給額をチェック

 年齢と何人目の子供かによって支給額が異なります。
 0歳〜3歳未満→一律1ヶ月15,000円
 3歳〜小学校卒業まで→第一子 10,000円、第二子以降一人あたり15,000円
 中学生→一律10,000円
 ※所得制限を超える場合→一律5,000円
 
 これではちょっとピンとこないなという方のために具体的な例で計算してみましょう。
 年収 500万円
 長女 小学4年生→10,000円
 次女 保育園年長→15,000円
 長男 2歳→15,000円。
 この家庭の場合は一ヶ月あたり40,000円が支給されることになります。

児童手当の請求方法

 児童手当は、赤ちゃんが産まれたり、対象の子供を養育することになった場合、別の自治体に引越しをした場合には請求手続きを行わなければ支給されません。さかのぼって支給されることはできませんので忘れずに手続きをしましょう。
 手続きに必要なもの(代表的なもの)
 1、印鑑
 2、申請者の金融機関の普通預金通帳(口座番号、名義を確認するために必要)
 3、健康保険証のコピー
 4、所得証明書(前年度も同じ自治体に住んでいた場合は不要になる自治体もあります)

児童手当の所得制限

 両親の年収が高い方の所得です。
 所得制限を超えた場合は子供1人あたり一律5,000円の支給となります。
 
 これは神奈川県平塚市の場合です。
 
 扶養親族等の数 所得/年収       
  0人    622.0/ 833.3
  1人    660.0/ 875.6
  2人    698.0/ 917.8
  3人    736.0/ 960.0
  4人    774.0/ 1002.1
  5人    812.0/ 1042.1

うっかり忘れ厳禁!児童手当の現況届

 各地方自治体から、毎年6月に児童手当の「現況届」という書類が送られてきます。これは、該当する家庭の子供達が児童手当の支給要件に当てはまっているかどうかを確認する大切な書類です。現況届の返送を忘れてしまうとその年の10月以降の児童手当の支払いが停止してしまいますので、必ず忘れずに提出しましょう。現況届に書かれている内容によって配偶者の方が収入があると判断された場合には、受給者が変更になることもあります。
 児童手当を確実に受給するために、出産、引越しをしたら必ず役所で手続きを行いましょう。毎年6月の現況届を出し忘れると支給が停止してしまいますのでご注意ください。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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無給の産休ママ必見、出産手当金とは?

無給の産休ママ必見、出産手当金とは?

出産手当金と出産一時金の違い

 出産手当金と出産一時金、この二つを混同する人が多いのですが、まったく違います。
 出産手当金は、産休を取ったにもかかわらず会社から給与が支払われない場合に支給されるお金ですが、出産一時金は出産費用の補助として39万円から42万円支給されるお金です。
 出産手当金=産休中のお給料の代わり
 出産一時金=出産費用の補助
 と、覚えておくと良いでしょう。
 出産一時金は国民健康保険をはじめ何かしらの健康保険に加入していても支給されますが、出産手当金は国民健康保険に加入していても支給されませんので注意が必要です。

出産手当金がもらえる場合、もらえない場合

 出産手当金の受給条件
 ・勤務先の健康保険組合に加入していること(国民健康保険はNG)。
 ・出産のために産前、産後に休暇を取っているにもかかわらず会社から給与が支払われていないこと。
 要するに、自分が働いていて、勤務している会社の健康保険に加入していて産休中にお給料が支払われない場合に支給される、ということです。
 もともと産休中はお給料が支払われているよ、という場合には受給資格がないのです。
 自営業やパート勤務で健康保険は国民健康保険、という方やご主人の健康保険に加入している場合は支給の対象にはなりません。

出産手当金の支給額と支給期間

 出産手当金は、通常の収入を元に計算します。
 計算式は以下の通り。
 
 日給×3分の2×支給日数
 (月給÷30=日給)
 では支給日数はというと、「産前42日、産後56日」と定められています。
 出産予定日前の42日、プラス出産後56日です。
 つまり、出産予定日にぴったり出産した場合は98日分の手当が支給されるのです。
 予定日超過で出産した場合は?というと、
 「出産予定日前42日+予定日から出産日までの日数+産後56日」となるのです。
 予定日を超過すると周りからのプレッシャーで大変ですが、出産手当金はちょっとだけお得になりますね。

出産手当金の請求手続き

 出産手当金を請求するために必要な書類は以下の通りです。
 ・健康保険出産手当金支給申請書
 ・申請期間とその前一ヶ月分の賃金台帳やタイムカード
 申請書には自分で名前や銀行口座を書くだけではなく、出産した病院の医師や助産師が記入する項目と、事業者が記入する項目があります。
 出産の際には病院に持って行き、あらかじめ渡しておきましょう。
 会社にも申請書の記入とともに賃金台帳やタイムカードの提出をお願いしなければなりませんので、前もってお願いをしておくとスムーズです。
 国民健康保険以外の健康保険に加入していて、産休中にお給料がもらえない働くママさんは出産手当金を請求することで、給料の一部を受け取ることができます。請求手続きは自分で行わなければなりませんが、産前産後合計で98日分ももらえますので忘れずに手続きをしましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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けがや病気で休んだときにもらえるお金 傷病手当金

けがや病気で休んだときにもらえるお金 傷病手当金

傷病手当金の受給資格

 傷病手当金の支給条件は以下の通りです。
 1、業務外の理由のけがや病気で休業していること
 →切迫早産や、流産、悪阻での入院や安静でも受給することが出来ます!
 
 2、仕事につくことができないこと
 
 3、3日連続を含んだ4日以上の休業があること
 支給対象となるケース 休業 休業 休業 休業 【休業】←ここから支給スタート
 支給対象とならないケース 休業 休業 出勤 休業 休業 出勤
 
 4、給与の支払いを受けていないこと
 給与の支払いを受けている場合でも傷病手当金の支給額よりも少なければ支給対象になります。
 いつもよりもお給料が激減しているよという場合には傷病手当金の支給額をチェックしてみましょう。

傷病手当金の支給金額と日数

 傷病手当金は通常支給されていたお給料の額を基準に計算されます。
 日給(標準報酬月額÷30)×3分の2×支給日数
 支給される日数は「支給開始した日から1年6ヶ月」です。
 つまり、3日連続で休業した次の休業した日から数えて、1年6ヶ月となります。
 1年6ヶ月の間ずっと休業していれば日給×3分の2×1年半の満額が支給されます。
 ただし、1年6ヶ月の間に一度復職したとしても支給期間のカウントは停止しません。
 6ヶ月休業→1ヶ月就業→1年休業、となった場合は1年5ヶ月分が支給されるのです。

傷病手当金の請求方法

 支給対象となった場合は、健康保険組合に「健康保険傷病手当金支給申請書」を提出します。
 健康保険傷病手当金支給申請書には、氏名生年月日、手当金の振込先情報の他、傷病名、療養した期間、その期間に報酬を受け取ったか否かを記入します。
 そして、会社に休業した期間や賃金支払い状況を、医師に傷病名や治療期間、入院期間、療養期間を記入してもらいます。
 医師には、申請したい期間が過ぎてから記入してもらいましょう。
 例 1月15日から3月15日までの傷病手当金を請求する場合→3月15日以降に医師に記入を依頼。
 退職後でも傷病手当金が貰えるケースがあります。
 それは、1年以上健康保険に加入しており、退職日の前日にすでに傷病手当金を受け取っていた場合、もしくは受け取る条件を満たしていた場合です。
 ただし、退職後の場合は、一度仕事ができる状態になってから再度休職しても傷病手当金を受け取ることは出来ません。
 例
 退職→①1ヶ月休業→復帰→②1ヶ月休業
 ①は支給対象
 ②は支給対象外
 切迫流産や早産が原因で休職しそのまま退職することになった場合も傷病手当金を受け取ることができる可能性がありますのでもう一度支給条件を確認してみましょう。
 怪我や病気で長期の入院や休業を余儀なくされ、給料が減額、もしくは無給状態になっても健康保険に加入していれば最長1年半は日給の3分の2が傷病手当金という制度で支給されます。
 退職後も基準を満たしていれば申請ができますので、一度基準を確認しておきましょう。
 申請には医師と会社との証明が必要になります。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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