わたしは入れる?喘息の場合

わたしは入れる?喘息の場合

喘息はなぜ保険に入りにくいの?

 喘息で保険への加入を断られてしまうケースがあります。喘息で通院していると、保険加入時の告知書の「最近3カ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」の項目に該当するからです。また喘息は慢性化したり、重症化すれば入院が必要になったりする場合もあり、治療も多岐に渡ります。そのため保険会社はリスクを踏まえて慎重に取り扱います。しかし保険会社によって取扱い基準は異なるため、1社で断られたから他の会社でも断られるというわけではありません。

正しい告知が大切です

 いかなる場合でも正しく告知することが大切ですが、診断名や症状、服用している薬や期間などの詳細まで伝えるようにしましょう。例えば咳が出ると喘息と思いがちですが、医者の診断名は違っている場合もあります。また「○○症状・状態」と「○○病」では程度が大きく異なります。自己判断せずにまずは正しい病名とその程度を確認する必要があります。服用している薬について、現在のものだけでなく過去服用してきた薬についても伝えるようにしましょう。服用する薬の変化によって、例えば症状が軽度になっていることが分かる場合もあります。審査に必要な情報をできるだけ多く伝えることは、より適切な審査を受けることに繋がります。

喘息でも入れる保険は?

 普通の保険に特別条件を付けものや、引受緩和型保険であれば入れる可能性があります。特別条件には、特定部位不担保と割増保険料があります。特定部位不担保とは特定の部位に生じた疾病やその治療目的での手術や入院について、給付金の支払い対象外とするものです。喘息の場合は、気管、気管支、肺臓、胸膜や胸郭等が対象となる場合が多く、不担保期間は一定期間の場合もあれば一生涯のものもあります。割増保険料とは、通常の保険料に加えてリスク相当の金額を支払うものです。引受緩和型保険とは、保険に加入する際の告知項目を限定することで加入の基準を緩和している保険のことです。持病があっても加入しやすい分、普通の保険よりも保険料は割高になります。

喘息でも入りやすい保険商品

 喘息でも入れる可能性の高い保険として、アクサ生命の「一生保障の医療保険 OKメディカル」、オリックス生命の「医療保険CURE Support」 、メディケア生命の「メディフィットRe」などがあります。どれも引受緩和型保険で限定告知になっています。普通の保険の告知では「最近3カ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」となっていた項目が「最近3カ月以内に入院・手術、検査や先進医療を勧められたことがあるか」になっているため、喘息でも入れる可能性が高くなっています。もし普通の保険を断られた場合、選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょう。
 ※2015年4月時点での商品情報です。詳しくは各保険会社にお問い合わせください。
 最近はリスクが細分化された様々な保険商品があり、持病のある人でも入れる保険が増えてきています。喘息だから入れないと判断せず、様々な保険会社の商品を見てみましょう。正確な告知を心がけ、そのメリット・デメリットや保険会社によって審査基準が異なることをよく理解しておくことも大切ですよ。



子どもの医療費を自治体が負担 乳幼児医療費助成

子どもの医療費を自治体が負担 乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成とは?

 医療機関で診療や治療を受けた場合、医療費に対して小学校入学前までは2割、入学後は3割が自己負担となります。しかし乳幼児は医療が必要になる頻度が多く、感染症などの進行が早いことから、家庭の経済状況に関わらず早期に必要な医療を受けられるように自己負担額の全額または一部を助成するのが乳幼児医療費助成です。この制度は都道府県や市町村の自治体が独自に運営しているため、その自治体によって助成内容が大きく異なるのが特徴です。

制度の対象者は?

 健康保険が適用された医療費に対する助成のため、まず制度を受ける乳幼児が公的な健康保険に加入している必要があります。対象の年齢や保護者の所得制限の有無などは自治体によって異なるため、お住まいの自治体の助成制度をよく確認するようにしましょう。また生活保護を受けている場合、ひとり親家庭医療費助成制度や重度心身障害者医療制度など、他の制度で医療費の支給が受けられる場合は、乳幼児医療費助成の対象外となりますので注意が必要です。

自治体によって助成内容はどれだけ違う?

 まず対象年齢ですが3歳までから高校卒業までと大きく異なっています。負担割合も様々で、全額補助の場合もあれば入院や通院といった内容や年齢によって一部負担を設けている場合もあります。また比較的少ないものの、親の所得によって制限される場合もあります。
 乳幼児医療費助成は子ども医療費助成とも呼ばれ、その対象年齢や範囲が近年急激に広がってきています。その背景には少子化や過疎化の問題などがあり、実際にこのような制度を充実させて子育てしやすい環境を整えることで、子どものいる親子を誘致して人口減少に歯止めをかけている地域もあります。
 引っ越しを考える場合にはこのような制度も合わせて検討したり、お住まいの自治体の制度が変わっていないか定期的にチェックしたりすることも大切です。

制度を受けるための手続きは?

 まず出産後に公的な健康保険への加入手続きを行います。健康保険証が発行されたら役所で乳幼児医療費助成のための申請を行い、乳幼児医療証が届くのを待ちます。自治体内の医療機関であれば、利用時に乳幼児医療証を提示することで全額または一部の助成を受けることができます。自治体外の医療機関の場合、一旦医療費を支払い、後日領収書を添えて申請すると医療費が返還される場合が多いですが、中には助成されない場合もあります。また薬のビン代や診断書代料、差額ベッド代や健康診断費用等は対象外となります。
 乳幼児医療費助成は、その内容によって家計に与える影響が大きく変わってきます。自分のお住まいの自治体の制度をよく知っておいたり、引っ越しの際には周辺地域と比較してみたりして、上手く子育てに活用していきましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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未熟児の医療費をサポート 未熟児養育医療制度

未熟児の医療費をサポート 未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度とは?

 未熟児医療制度とは、医師が「入院が必要である」と判断した赤ちゃんが、指定の医療機関において入院および治療を受ける場合にかかる医療費を、各自治体が負担してくれる制度のことです。赤ちゃんが未熟な状態で生まれて、健康状態の良くない場合には速やかに入院して適切な医療を受ける必要があり、そのための医療費のほとんどを自治体が負担してくれる制度です。場合によっては一部自己負担しなければならないこともありますが、その場合には各自治体の「乳幼児医療費助成」の対象となります。

どんな場合に制度の対象となるのか

 まず、赤ちゃんの条件として①体重が2000グラム以下である、②運動不安、痙攣、運動が異常に少ないといった「一般状況」、③体温が窃視度以下、④強度のチアノーゼの持続、チアノーゼ発作を繰り返す、呼吸数が毎分50以上で増加傾向もしくは30以下、出血傾向が強いといった「呼吸器・循環器異常」、⑤生後24時間の排便なし、生後48時間以上嘔吐が持続、血性吐物・血便といった「消化器異常」、⑥生後数時間以内に出現した異常に強い黄疸のいずれかの条件に当てはまることです。上記の症状が見られた場合において、医師が入院養育を必要だと認めて指定の医療機関に入院した場合が、この制度の対象となります。

制度の対象外となる場合

 上記の条件を満たしている場合においても、一部の医療費に関しては自己負担となる可能性があります。まず、未熟児の治療以外の医療行為を行った場合には、別途治療費が必要になりますし、差額ベッド代など、健康保険の非対象要件となる費用に関しては制度の対象外となります。また、自治体によって異なりますが、世帯の所得金額によっては自己負担が生じる場合がありますが、この場合には「乳幼児医療費助成」の対象となりますので問題ありません。細かな条件に関しては、お住まいの住所を所轄する各自治体の担当窓口に問い合わせをしてください。

申請に必要な種類と申請する場所

 未熟児養育医療制度を利用するために必要な書類は、①養育医療給付申請書、②養育医療意見書(担当医が記入します)、③世帯調査書、④保険証、⑤印鑑、⑥世帯の所得を証明する書類(源泉徴収票、住民税の課税証明書、生活保護受給証明書など)になります。ただし、各自治体ごとに必要な書類は異なります。申請する場所はお住まいの自治体の担当窓口に申請しますが、自治体ごとに担当部署が異なりますので事前に確認しておくことが望ましいです。なお、各自治体ごとに申請期限も異なりますので、必要書類等と合わせて余裕のある間に確認しておくといざという時に慌てずに済みます。
 保険の適用があるとは言え、相応の出費になるであろう入院医療費を負担してもらえる制度がある以上、使わない手はありません。赤ちゃんが生まれてから慌てることがないように事前に担当窓口がどこであるか、必要書類が何でいつまでに申請しなければならないのかを正確に把握しておきましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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自分や家族の勤める会社の制度を確認しよう

自分や家族の勤める会社の制度を確認しよう

そもそも「福利厚生」とは?

 福利厚生とは、通常の給与や賃金とは別に、企業から従業員に対して支給される「非金銭報酬」のことを言います。その目的は、従業員に対する経済的な保障を手厚くすることによって従業員の「組織貢献度」を高め、勤労への意欲や能率の向上を図ることです。つまり、従業員が安心して働ける環境のための制度づくりを通して従業員のやる気を向上させ、従業員は経済的な恩恵を受け、企業は従業員による企業や社会への貢献度を向上させることができるのです。

福利厚生は家族も利用できる

 企業における福利厚生その他の制度の中には、当該従業員だけでなく、従業員の家族にも恩恵のある制度があります。例えば「社員旅行・慰安旅行」においては、当該企業に勤めている従業員だけでなく、従業員の家族も参加できる企業も少なくありません。また、直接的な恩恵はなくとも、家賃補助や保険、子育て支援や年金などは、従業員の家族にも深く関わってきます。夫婦が共働きだったり、世帯に複数の就労者がいる場合には、家族の勤めている企業の福利厚生についても把握しておくことで、さらに経済的な支援を受けることができることが多いです。

福利厚生で職場を選ぶ

 福利厚生については、当該企業に努めていなくても企業のホームページや企業説明会などで入手できるパンフレット等に掲載されているので調べることができます。特に企業に入社するにあたって志望理由として「福利厚生が充実している」ということを重視している人も多いです。既に企業に勤めている人も、転職の際の企業選びの基準として福利厚生の内容を挙げる人は少なくありません。福利厚生はその項目だけでなく、それぞれの項目においてどれほどの金額を受給できるかも判断基準となります。

ユニークな福利厚生

 世の中には、通常の企業では採用されていない、独自の変わった福利厚生を実施している企業があります。思わずクスッとしてしまうユニークな物もあれば、従業員のモチベーションを高めるのに効果的な、斬新な制度も多いです。各企業が考えた独自の福利厚生は、利用する従業員のやる気を向上させ、仕事における効率を向上させることで従業員にも企業にもメリットのある制度が多く、これも入社の際の決め手になることは少なくありません。
 福利厚生は従業員にとって単純に権利として考えるだけでなく、モチベーションを高めることによって企業や社会への貢献度を高めるための義務としての側面も伺うことができます。勤め先の福利厚生について詳しく知ることは、自分のためだけではなく、企業や社会のためになるということも念頭に置いておきましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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働くママの保育園料を支援 保育支援制度

働くママの保育園料を支援 保育支援制度

「子ども・子育て支援新制度」とは?

 「子ども・子育て支援新制度」は、政府の「社会保障と税の一体改革」の目玉の一つとして平成27年4月から新たに始まる子育て支援のための制度です。消費税率の引き上げによって財源を確保して、スタート時は7000億円、ゆくゆくは1兆1000億円の財源を確保することを予定しています。その財源を元に、各地の保育環境の整備と各家庭の保育料の支援などを中心とした新たな子育て支援の仕組みを構築するのが今回の制度の概要です。

大きく変わる「認定制度」

 新しい制度では、子どもの要保育度(介護保険で言うところの要介護度と似たような制度)に応じて3段階の区分の認定を受けることになり、各号の認定に応じた施設の利用先が決定されます。認定は各市町村が行い、利用する施設によって申請方法が異なります。幼稚園の場合は入園希望後に幼稚園を通じて申請を行い、保育所の場合は市町村に申請を出して認定を受けてから保育所に利用希望を出し、市町村が利用調整及び保育所等の斡旋を行います。子どもの要保育度は、子どもの年齢と各家庭の保育の必要性および親の働く時間等によって各市町村が決定します。

保育料の負担を軽減

 新しい制度では、保育料の負担を軽減できる制度が設けられています。幼稚園及び認定こども園では5段階、保育所、認定保育園及び小規模保育(3歳未満)では8段階で、各家庭の所得に応じた保育料の上限額が決定されます。ただし、改装区分などの条件については各自治体ごとに異なり、実費負担が発生するケースや追加の利用料等が必要となるケースもあります。また、幼稚園では年少から小学校3年生まで、保育所では小学校就学までの該当範囲に2人以上の子供がいるケースでは、第2子の保育料は半額負担となり、第3子以降は費用負担が免除になるルールになっています。

保育環境の充実

 家庭環境や地域の有り様の変遷に伴い、家庭の保育の必要性や地域の保育環境の変化によって待機児童の増加と保育施設の減少が問題視されています。この問題を解決するため、人材確保と財政支援等によって各地域の保育環境の質と量の双方を向上させることを目標としています。また、保育施設の増加だけでなく、一時預かりの増加や放課後児童クラブの増加、親子で交流できる拠点の設置など、各地域のニーズに応じた子育て支援を行います。
 この制度は保育料の支援と保育環境の整備、各地域の子育てに対するニーズに対応するなどの、総合的で柔軟な保育支援制度となっています。特にこれから出産を控える家庭にとっては子育てに対する不安を解消するために是非とも活用したい制度なので、今のうちに内容について把握しておきましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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育児休業法改正「パパ・ママ育児休業プラス」

育児休業法改正「パパ・ママ育児休業プラス」

育児休業の実態と国の取り組み

 昨今、マタハラと言うフレーズがマスコミによって社会問題として取り上げられました。職場で産休や育児休業を取ることは当然の権利の履行行為であるはずなのですが、未だにこのような問題が根強く残っていることは残念なことです。妊娠中の女性・ママに対してでさえそのような目が向けられるとしたら、赤ちゃんが生まれてから取る育児休業がスムーズに取れているとはとても思えません。ましてや、父親・パパの育児休暇ともなると国(厚生労働省)の思惑と会社や周囲の意識にはかなり大きな隔たりがあるように見えます。
 厚生労働省によれば、育児休業を利用したいと思っているパパは3割以上にのぼるのに、実際に育児休業を取得したパパは2.63%(平成23年)にすぎません。育児休業取得願望を持つパパのパーセンテージが少し低いのも気になるところですが、国は育児・介護休業法を平成21年に改正して、新たな子育て支援「パパ・ママ育児休業プラス」を打ち出しています。誰に憚ることなく、これら国の支援を上手に活用してパパとママが力を合わせて子育てに臨める環境が整うことこそが一番大事なことでしょう。

二人で育休を取得するとサポート期間が延長!

 改正後、平成22年6月30日から施行された「パパ・ママ育児休業プラス」は、両親とも育児休業を取得した場合の特例です。従来の1年間の育児休業期間を父親が育児休業を取得した場合、2ヵ月延長することが可能になります。この育児休業でのパパとママが共に協力し合って行う家事・育児の過程が、親としての成長を促し家族としての強い絆を作る時間にもなるのではないでしょうか。また、男性が育児に積極的に参加することで母親の産後クライシスなどの予防に大きく寄与することが期待されます。

パパの育児休業のパターン紹介

 1. ママが特に大変な時期(出産直後・職場復帰直後)をサポートするための育児休業
 ・母親の出産後(退院後)8週間の育休取得+子供が1歳~1歳2か月までの2か月間の育児休業を取得する。
 ※母親出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は2度の取得が可能。
 2. パパとママとが交代で取得する育児休業
 ・母親の産休と育休が終わる2か月前~子供が1歳2か月までの6か月間の育児休業を取得する。
 ※「パパ・ママ育休プラス」により、父親と母親の二人が育児休業を取得すると子供が1歳2か月になるまで父親が休むことが可能(従来は出生後1年間のみ)。
 3. 専業主婦のママを出産後にサポートするための育児休業
 ・母親の出産後(退院後)に育児休業を取得する。
 ※ママが専業主婦・育児休業中である場合にも、パパは育児休業・育児のための短時間勤務制度を利用することが可能。
 4.パパとママが仕事をしながらでも育児が出来るようにサポートするのが、育児のための短時間勤務制度
 ・母親の産休と育休終了後の1歳~3歳まで
 3歳までの子を養育する労働者が企業側に要望すれば、企業側は原則1日6時間の短時間勤務制度を講じる義務があります。
 アベノミクスの3本の矢の一つ、成長戦略には女性の地位向上や社会参画が謳われてはいますが、普遍的な問題は数多く残されています。特に、子育ては女性の力頼みの側面が強く難しい分野です。いかに、社会情勢が変化しようとも子育ては大きな一大事業です。国の公的支援(育児休業給付など)はもちろんのこと民間の育児保険などを賢く利用して、ゆとりのある子育てが出来るようにしたいものです。また、男性陣、パパの活躍が大いに待たれるところです。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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