公的保険に入っていれば十分じゃないの?

公的保険と民間の保険の関係とは

 公的保険には、大きく分けて医療保険、介護保険、年金保険、労働保険の4つがあります。病気やケガ、死亡、介護、失業、老齢などになった場合、最低限の保障を受けられるように全ての国民が加入しています。保障内容は収入や仕事、加入期間や家族構成などによって決められるため、一人一人違います。公的保険は最低限の保障のため、それだけでは補えず医療保険のように自己負担が発生する場合があります。民間の保険は、公的保険だけでは発生してしまう自己負担を軽減する役割を果たしています。では医療保険、介護保険、年金保険に注目して、どのような場面で民間の保険が必要になるのかを見ていきます。

公的保険と民間の保険① 医療保険

 私たちは国民健康保険や健康保険によって、診療や投薬、手術や入院などの費用を最大3割の自己負担で受けることができます。またひと月の医療費支払い限度額が決められており、それを超えた場合には申請によって返金されます。しかし公的医療保険では補えない部分があります。例えば入院時の食事費用や差額ベッド代などです。また公的医療保険の対象となっていない先進医療を受ける場合には、その技術料は全額自己負担となり、高額療養費の対象にもなりません。先進医療の技術料は数千円から数百万まで様々です。それらの自己負担を軽減するために、民間の保険に加入して備えるのも一つの方法です。

公的保険と民間の保険② 介護保険

 公的介護保険は、40歳以上の人は加入が義務づけられています。65歳以上を第一号被保険者、40~64歳を第二号被保険者として、第一号被保険者は原因を問わず、第二号被保険者は老化が関わる特定疾病が原因で介護状態になった場合に、介護サービスを受けることができます。しかし40歳以下で介護状態になった場合には介護保険の対象とならず自立支援医療制度を活用しても通院費などは自己負担になります。また第二号被保険者で事故が原因で介護状態になった場合も介護保険の対象外です。民間の保険であれば20代から加入することができ、所定の条件を満たせば現金給付を受けることができます。特に若年層や第二号被保険者は、公的介護保険で補えない部分の備えとして、民間の保険を検討してみるのも良いでしょう。

公的保険と民間の保険③ 年金保険

 私たちは国民年金や厚生年金、共済年金などに加入しています。現状では65歳から年金が受給できますが、その金額は加入してきた年金の種類や期間などによって異なります。年金額だけでは生活費が不足する場合は、自分で備えておく必要があります。また現行の年金制度は今後変更になる可能性も十分にあり、年金額や受給開始年齢が変更すると生活に影響するため、生命保険を活用したり十分に貯蓄したりして備えることをおススメします。また公的年金保険には遺族の生活保障の役割もあるため、民間の保険で死亡保障を検討する際には公的年金保険で足りない部分を補うようにするのがポイントです。
 公的保険だけでは足りない部分もあるため、それを補う目的として民間の保険を活用することができます。しかし公的保険についてよく理解しないまま、全て民間の保険で補おうとすると必要以上の保障を持ち、その分保険料も高くなります。公的保険と民間の保険の両方をよく理解して、上手く活用できるようにしましょう。