保険金の受け取りと、相続の関係は?

保険料の受け取りとは

 生命保険料は、被保険者の死亡時に支払われるお金です。このとき保険の対象者だった人はすでにこの世に居ませんから、保険料を誰にどの程度分配されるかは、法律や遺言にゆだねられます。ただ、お金が絡むことなのでスムーズには行きません。たいてい問題が起きます。それ故に、被保険者が死亡する前に相続について調査すべきなのです。具体的には下記の点を把握しておき、慌てることのないよう準備しておかなければなりません。
 1.受取人は誰か
 2.遺留分(最低相続財産)はいくらか
 3.被保険者の意向(遺言)はあるか

生命保険金と「相続」の関係

 生命保険金はその受取人が誰になっているかで、相続財産か非相続財産が分かれてきます。
 1.保険契約者と保険金受取人が特定の人物の場合、非相続財産となります。
 2.一方保険金受取人が指定されていない場合、保険料は相続財産となります。保険金請求権を取得できますので、それを行使するか放棄するかを決めます。行使した場合は保険会社の約款にもとづき、保険料が支払われます。
 3.保険に入っていた人、保険料を支払っていた人、保険料を受け取る人がすべて異なっている場合もあり、こちらは保険金の受け取りは贈与とみなされます。

保険金と課税について

 先ほどの1から3のパターンで、受け取った保険金に対してどのような税金がかかってくるのか見てみましょう。
 1の場合、かかる税金は所得税(雑所得、一時所得)となります。
 たとえば契約者と受取人が夫で、被保険者の妻が死亡した場合、受取人の夫は一時所得として保険料を計上します。
 2の場合、相続税が保険金受取人の受け取った金額に対し課されます。
 死亡保険金に関しては非課税分があり、以下の計算式で計算できます。
 500万円×法定相続人の数=非課税限度額
 例)契約者と被保険者が夫、受取人が妻と子の場合
 500万円×2人=1,000万円(非課税額)
 3の場合、贈与税が死亡保険金に対して課されます。
 基礎控除額が110万円あり、それを差し引いた金額が課税所得分となります。
 例)契約者が夫、被保険者が妻、保険受取人が子ども
 以上のように、保険金相続にはいくつかのパターンが存在します。受取人が明確でない場合は金銭トラブルの原因にもなり、注意が必要です。また受け取り額は漏れなく課税対象ですので、その金額の計算と確定申告後の税金支払いにも、早目に目途をつけておきたいですね。