死亡保障は何のためにやるの?

残された家族のために

 まず考えるのが残された家族のことでしょう。
妻子がいる場合は生活費が膨大な負担になります。
遺族年金が支給されますが、あまり大きな額ではありませんので元の生活を維持することは難しいでしょう。
住宅ローンを組んでいる場合は団体信用保険でローンがチャラになりますが、それでも教育費などの負担は大きなものです。
それらを補うためにも、数千万円の死亡保障を準備しておくべきでしょう。
教育費だけでも一人当たり2000万円といわれている現在、生活費と合わせて最低3000万円は準備しておきたいところです。

独身者でも葬儀費用は残しておきたい

 独身者でも死亡保障は必要です。
葬儀代やアパートの撤去費用など、不慮の事故で死亡した場合にかかる費用はすべて遺族が負担することになります。
ですので最低でも葬儀代の300万円ほどは死亡保障をかけておいたほうが家族の負担は減るのではないでしょうか。
勤め先によっては従業員の死亡でお見舞金が数百万円でるケースもありますので、勤務先の福利厚生とともに確認してみてください。
お見舞金が出る場合は死亡保障はなくてよいか、少額でいいでしょう。

死亡保障はいくらぐらいが適切?

 あまり膨大な額を死亡保障でかけても、月々の保険料の負担が大きくなります。
死亡保障はいくらぐらいが妥当でしょうか。
世帯主に死亡保障をかける場合、残された家族が生活を立て直すのが3年程度として、3年分の年収とお子様の教育費程度がいいでしょう。
年収500万円でお子様一人の場合、500×3+1500で3000万円ぐらいがいいでしょう。
住宅ローンは団信で返せますが、住宅費以外にもたくさんのお金が必要になるからです。

被扶養者に死亡保障をかける場合

 世帯主に養われている場合でも死亡保障はあったほうがいいでしょう。
家事負担が高い方が亡くなった場合、その方の家事労働を補填するために外注費用がかかりますし、専業主婦がなくなって父子家庭になってしまった場合、残業ができなくなって収入が減りますしシッター代、保育園代などさまざまな負担が増大します。
専業主婦は医療保障だけという方も多いと思いますが、残された家族の負担を考えると、最低でも1000万円ぐらいはあったほうがいいでしょう。
 家族がいる人には必須といえる死亡保障。
特に世帯主の方は亡くなると残された家族が路頭に迷わないためにもしっかりとした死亡保障が必要です。
遺族年金もありますが、お子さんが小さければ小さいほど、高額の保障が必要になるでしょう。