出産時にもらえるお金 出産育児一時金

出産育児一時金の利用の仕方は3つあります

 出産育児一時金または被保険者の家族の出産の家族出産育児一時金(以後、出産育児一時金で統一)は以下の3つの利用の仕方があります。出産する医療機関がどの制度に対応できるかによって決まります。
 1.直接支払制度:医療機関へ健康保険組合が直接支払う方法
 2.受取代理制度:被保険者に代わって、健康保険組合に出産育児一時金を請求する方法
 3.被保険者が健康保険組合に請求:医療機関から出産費用を請求された被保険者やその家族が一旦、支払いをした後で健康保険組合に出産育児一時金を請求する方法

出産育児一時金支払い対象になる「出産」の範囲

 ”健康保険でいう出産とは妊娠85日(4ヶ月)以降の早産、流産、死産、人工妊娠中絶も指します。また、正常な出産や帝王切開での出産も含まれます。ただし、早産などで妊娠週数が22週に達していない場合は39万円の支給になります。
 万が一、仕事中に転倒などして流産して労災認定されて労災保険の保障を受けていても、それとは別に出産育児一時金は支払われます。この場合でも上記と同じ基準で出産育児一時金は支払われます。”

退職した会社の健康保険組合から支給を受けられる場合

 被保険者自身が出産する方の場合、継続して1年以上会社に在籍していた場合は、出産のために退職しても、退職後6ヶ月以内に出産すれば出産育児一時金を辞めた会社の健康保険組合に請求できます。退職後、家族の被扶養者として家族が加入している健康保険組合に出産育児一時金を請求することも可能です。ただし、自分が退職した会社の健康保険組合と、家族の加入している健康保険組合両方に請求することは出来ず、一方からしか受給出来ません。

出産費用が42万円にならない場合、42万円を超えた場合

 出産育児一時金は出産費用として医療機関に支払う目的で支給されますが、場合によっては出産費用が42万円にならない場合は、42万円の差額を健康保険組合に請求できます。また、出産費用が42万円を超えた場合は出産育児一時金との差額は自己負担になります。、団体や企業グループの健康保険組合には福利厚生の一環として集散育児一時金を手厚くしている場合があります。出産費用が42万円に満たない場合の付加金の取り扱いについては各健康保険組合によって異なります。

出産育児一時金は申請していただくものです

 病院で妊娠がわかると直接支払制度や受取代理制度のある病院なら病院側から申請書を渡してくれる場合もありますが、これらの制度に対応していない医療機関もまだあります。基本的に自分で申請していただくものなので申請手続きを忘れずにしましょう。