公的医療保険の仕組み

公的年金制度の概要

 公的年金制度は働き方や属性によって国民健康保険や協会けんぽ、組合健康保険、後期高齢者医療制度などに分類され、毎月一定の保険料を負担しなければなりません。
 自営業や農林漁業者の場合は国民健康保険、会社員や公務員が協会けんぽや組合健康保険、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に加入します。
 無職の主婦や学生などは扶養されている親や配偶者の健康保険制度に加入するので自己負担はありません。
 毎月の保険料は標準報酬月額に、一定の割合をかけて計算されます。割合は各健康保険組合によって異なります。
 健康保険に加入していれば、病気や怪我で治療を受けた場合は基本的に3割のみ負担するだけで済みますが、健康保険に加入していなければ全額を窓口で自己負担しなければなりません。

いざという時にもらえるお金

 健康保険に加入しているともらえるお金をご紹介します。
 ・高額療養費制度
 一ヶ月の医療費の自己負担額が一定以上になった場合に支給されます。
 自分で支払った後で請求することもできますが、事前に高額な治療費がかかることが分かっていれば窓口で一定額以上の負担をせずに済む「限度額適用認定証」を前もって用意しておくと良いでしょう。
 ・出産一時金
 本人や配偶者が出産した場合に42万円が支給される制度です。
 ・出産手当金
 いわゆる産休を取ることができない場合、出産前42日から産後56日までの期間、標準報酬月額の3分の2を受け取ることができる制度です。

意外と知られていない傷病手当金

 国民健康保険以外の健康保険には傷病手当金という制度があります。
 これは病気や怪我で休職し、会社から給与が支払われない場合に支給されます。
 会社を休んでから4日目以降最高で1年6ヶ月もの間、1日あたり標準報酬月額の3分の2が支払われます。
 ただし、その怪我や病気で障害年金を受け取っている場合は支給されません。
 生命保険に加入する時、自分の収入がなくなるからと十分すぎるほどの保障をつけてしまいがちですが、この制度を知っていれば無駄なく保険に加入することができます。
 健康保険といえば医療費の自己負担額が軽減される制度と思っていたかもしれませんが、意外と人生のいざという時に手厚い給付を受けることができる制度なのです。
 個人で生命保険や医療保険に加入する前に、健康保険の制度を知っていれば無駄な保険料を支払うことなく、必要な保障を手に入れることができますのでしっかりと確認しておきましょう。