未熟児の医療費をサポート 未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度とは?

 未熟児医療制度とは、医師が「入院が必要である」と判断した赤ちゃんが、指定の医療機関において入院および治療を受ける場合にかかる医療費を、各自治体が負担してくれる制度のことです。赤ちゃんが未熟な状態で生まれて、健康状態の良くない場合には速やかに入院して適切な医療を受ける必要があり、そのための医療費のほとんどを自治体が負担してくれる制度です。場合によっては一部自己負担しなければならないこともありますが、その場合には各自治体の「乳幼児医療費助成」の対象となります。

どんな場合に制度の対象となるのか

 まず、赤ちゃんの条件として①体重が2000グラム以下である、②運動不安、痙攣、運動が異常に少ないといった「一般状況」、③体温が窃視度以下、④強度のチアノーゼの持続、チアノーゼ発作を繰り返す、呼吸数が毎分50以上で増加傾向もしくは30以下、出血傾向が強いといった「呼吸器・循環器異常」、⑤生後24時間の排便なし、生後48時間以上嘔吐が持続、血性吐物・血便といった「消化器異常」、⑥生後数時間以内に出現した異常に強い黄疸のいずれかの条件に当てはまることです。上記の症状が見られた場合において、医師が入院養育を必要だと認めて指定の医療機関に入院した場合が、この制度の対象となります。

制度の対象外となる場合

 上記の条件を満たしている場合においても、一部の医療費に関しては自己負担となる可能性があります。まず、未熟児の治療以外の医療行為を行った場合には、別途治療費が必要になりますし、差額ベッド代など、健康保険の非対象要件となる費用に関しては制度の対象外となります。また、自治体によって異なりますが、世帯の所得金額によっては自己負担が生じる場合がありますが、この場合には「乳幼児医療費助成」の対象となりますので問題ありません。細かな条件に関しては、お住まいの住所を所轄する各自治体の担当窓口に問い合わせをしてください。

申請に必要な種類と申請する場所

 未熟児養育医療制度を利用するために必要な書類は、①養育医療給付申請書、②養育医療意見書(担当医が記入します)、③世帯調査書、④保険証、⑤印鑑、⑥世帯の所得を証明する書類(源泉徴収票、住民税の課税証明書、生活保護受給証明書など)になります。ただし、各自治体ごとに必要な書類は異なります。申請する場所はお住まいの自治体の担当窓口に申請しますが、自治体ごとに担当部署が異なりますので事前に確認しておくことが望ましいです。なお、各自治体ごとに申請期限も異なりますので、必要書類等と合わせて余裕のある間に確認しておくといざという時に慌てずに済みます。
 保険の適用があるとは言え、相応の出費になるであろう入院医療費を負担してもらえる制度がある以上、使わない手はありません。赤ちゃんが生まれてから慌てることがないように事前に担当窓口がどこであるか、必要書類が何でいつまでに申請しなければならないのかを正確に把握しておきましょう。