働けない期間が長引きそうなときに 失業手当の受給期間の延長

失業手当の受給期間と給付日数

 受給期間と給付日数、失業手当の話をする際にこ2つの言葉を混同することがあります。
 似ている言葉ですが、
 受給期間=失業手当を受け取る権利がある期間
 給付日数=失業手当を実際に受け取ることができる日数
 受給期間の基本は退職した日の翌日から1年間です。
 給付日数は退職した理由、年齢によって細かく分類されており基本的には会社の都合で退職を余儀なくされた人は日数が長く、自己都合で退職した場合は日数が短くなっています。
 ちなみに自己都合で退職した場合に給付日数は雇用保険に加入していた期間によって90日〜150日ですが、会社の都合で退職をした場合は、90日〜360日となっています。

失業手当の受給期間を延長できる場合

 退職後、様々な事情により仕事に就くことができない期間が長引くことがあります。
 その理由が下記に該当する場合には受給期間を延長することができます。
 ・妊娠、出産、育児、介護
 ・60歳以上の定年等による理由の退職→最長1年間
 ・海外に転勤になった配偶者に同行
 ・公的機関の海外派遣、海外指導
 これらの理由が解消されるまで、最長で3年間の受給期間の延長が可能です。
 本来の受給期間1年に合算すると合計4年間の受給期間となります。
 あくまでも、受給する資格がある期間が延長されるだけで実際の給付日数は変わりませんのでご注意ください。

実例 受給期間を延長できるケースとは?

 ・妊娠を機に退職をしたケース
 妊娠出産や怪我、病気を機に退職した場合、本来であれば失業手当の給付を受けることはできません。
 失業手当はあくまでも【働ける状態なのに仕事が無い】人のための制度だからです。
 退職の翌日から1年間しか受給可能期間がありませんので、妊娠出産を経ているとあっという間に受給資格を失ってしまいます。
 しかし、妊娠出産、育児や怪我や病気などの特定の理由がある場合は、受給する権利がある受給期間を1年から最長4年まで延長してもらうことができるのです。
 妊娠を機に退職をし、その後出産して1年後お子さんを保育園に預けることができれば、その時点から失業手当の給付を受けることができる、という訳です。

失業手当受給期間延長の手続き方法

 手続きの期限
 ・病気、妊娠、出産、育児などが理由の場合→退職の翌日から30日以降、理由が発生してから1ヶ月以内
 ・60歳以上の定年等による退職の場合→退職の翌日から2ヶ月以内
 必要書類
 受給期間延長申請書、離職票-1、離職票-2、本人の印鑑(認印)
 提出先
 居住する地域のハローワーク
 失業手当は、働けない理由によっては受給する資格がある受給期間を延長することができます。
 育児や介護などなどですぐに働くことができなくても数年後には働けるようになるかもしれません。
 その時の為に受給期間を延長して失業手当を確実に受け取るようにしましょう。