業務上の事由によるケガ・病気・障害・死亡に対してもらえるお金 労災保険給付

労災保険とは

 労災保険とは、会社の経営者が100%保険料を負担して加入しなければならない、労働者を保護するための公的保険です。
一人一人に保険がかけられているのではなく、会社全体にかけられているので、労災保険に加入している会社で働いていれば正社員だけではなく、派遣労働者やパート、アルバイトの方も補償対象です。
労災保険は勤務中の病気や怪我だけではなく、通勤途中の怪我や病気にも適用されます。
治療費だけではなく休業補償や後遺障害を負ってしまった場合や死亡した場合の補償も用意されています。

治療費の補償、療養(補償)給付等とは

 業務中の怪我や病気に対する治療費の補償を療養補償給付、通勤中の怪我や病気に対する補償を療養給付といいます。
両者の違いは以下の通りです。
療養補償給付(業務中)・・・全額自己負担なし。
療養給付(通勤中)・・・初診時に200円の負担あり。
どちらの場合も労災病院や労働局の指定病院で治療を受ける場合は窓口負担ゼロで受診できます。労災病院や指定病院以外を受診する場合は、一度費用を負担し後から給付を受けることができます。
治療費だけではなく、通院交通費も補償の対象です。

休業(補償)給付等とは

 業務や通勤が原因で発生した怪我や病気のせいで会社を休むことになった時に支払われるのが休業給付等です。
業務上の怪我や病気の場合が休業補償給付等と呼ばれ通勤が原因の怪我や病気の場合は休業給付等と呼ばれます。
両者の違いは以下の通り。
休業補償給付(業務中)・・・休業してから3日間は会社が給与の60%を補償。その後は労災保険が補償。
休業給付(通勤中)・・・休業してから3日間は補償なし。4日目から労災保険より60%が補償。
どちらも給与の60%が支払われるという点では変わりません。

障害(補償)給付等、遺族(補償)給付等とは

 障害(補償)給付等は業務上や通勤中の怪我や病気が原因で、後遺障害が残った場合に給付されます。
給付される基準と給付額は、独自に定められています(参考:労災保険情報センター)
1級から14級までの等級に分類され該当する等級の支給額が適用されます。
例えば1級の障害が残った場合は日給の313日分が支給されることになります。
それとは別に1級から7級に該当する場合は障害年金を受け取る事ができます。
遺族(補償)給付等は、労働者が死亡した場合に遺族に支払われます。
基本的には年金として支払われ、扶養していた遺族の数によって金額が定められています。
3人を扶養していた場合、支払われる遺族年金は年額で日給223日分です。
 会社は雇用人の勤務中や通勤中の怪我や病気を補償しなければならない、と労災保険法で定められています。
もし、仕事中に怪我をしたり仕事が原因で病気になった場合にはためらわずに報告をし補償を受けるようにしましょう。