介護が必要になったときの負担を軽減 介護保険で家族を支えあおう

介護給付と予防給付

 介護保険の給付は、モノかサービスで行われ現金の給付はありません。
 介護給付は在宅ケアや施設型サービスです。
 予防給付は、日常生活で支援が必要な場合の要支援認定された場合に支援のサービスとして給付されます。
 5段階の介護認定によって、どのランクのサービスを受けられるかが変わってきます。
 介護に励むことによって介護認定が軽くなることもあります。
 また利用者の急増に伴い、要支援区分が併設され、介護が必要になる前に支援を受けて、日常生活を送れるように回復することを狙っています。

介護給付で受けられるサービス

 モノかサービスによって支援が受けられます。訪問介護や入浴介護、グループホーム入所から地域密着型サービスの入居から、バリアフリー化のための住宅リフォームまでが介護給付の対象になります。
 都道府県が監督しているものと、市区町村が監督しているサービスにわけられます。介護の認定を行うのは市役所ですので、わからないことがあれば市役所に質問するのが良いでしょう。介護認定は市役所の職員が自宅まで訪問してくれます。

介護保険を納付しないでいると大変

 社会保険の場合は保険料は天引きですが、国民健康保険で介護保険を納付しないでいると、いざ給付を受けるときに非常に困ります。
 一時的に全額自己負担しなくてはならなくなったり、本来ならば自己負担1割で済むところを3割負担する必要があったりなど、非常に不便ですので、できる限り納付しましょう。
 また納付が困難な場合も放置せず、必ず市役所に相談しましょう。
 過去の未納付をさかのぼって納付できる期限は2年間ですので注意してください。

65歳未満でも使える介護保険

 介護保険は満40歳以上が徴収の対象で、適用は65歳以上からですが、65歳までの方でも介護保険が使える場合があります。それが厚労省が認める特定疾病で病に倒れた若い方のケースです。
 がんやリウマチ、脳血管疾患など、16の病気に対して介護保険の適用が認められています。継続的に要介護状態または要支援状態になる割合が高い方の場合は、40歳以上65歳未満の方でも介護保険の適用の対象となります。
 ですのであらゆる人に必要ですので介護保険は必ず収めましょう。
 介護保険は自己負担1割、残りの9割のうち半分が保険料、残りの半分が税金でまかなわれている制度です。人は誰しも年を取り、介護が必要になりますので、必ず納付しましょう。支えあいでもあり、自分自身のためにもなる制度です。