葬式、埋葬費用は補助がある!忘れずに申請しましょう

いくらもらえる?埋葬料の金額とは

 加入している健康保険組合によって多少異なりますので、ここでは協会けんぽと国民健康保険の例をご紹介します。
 協会けんぽの場合「埋葬料」→実際にかかった費用のうち5万円以内
 国民健康保険の場合「葬祭費」→実際にかかった費用のうち1万円〜7万円(各地方自治体によってばらつきあり)
 ちなみに埋葬料、葬祭費とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、僧侶の謝礼、火葬料、等が対象です。
 この金額ですべてを賄うことは難しいかもしれませんが申請すればほとんどの人が受け取ることができるお金ですので、忘れずに手続きをしておきましょう。

埋葬料 葬祭費の支給対象は?誰が請求する?

 健康保険に加入していた人(被保険者)が亡くなった場合、もしくは加入者に扶養されていた人(被扶養者)が亡くなった場合に請求できます。
 請求できるのは、被保険者や被扶養者、同居人です。
 ケースその1 自分で健康保険に加入している夫が死亡した場合→妻や子供などの同居していた人が健康保険に埋葬料を請求できる
 ケースその2 夫の健康保険に加入していた妻が死亡した場合→夫や子供などの同居していた人が請求できる

埋葬料 葬祭費はいつまでに申請すれば良い?

 すでにご家族が亡くなっているのにも関わらず、埋葬料、葬祭費の請求をしていない!という場合でも、ある程度の猶予がありますので、ご安心ください。
 一般的な健康保険組合、国民健康保険ともに、請求の時効は葬祭後2年となっています。
 お葬式後2年以内であれば過去の埋葬料、葬祭費も請求可能です。
 できるだけ早く申請するに越したことはありませんが、この制度を知らずに過ごしてしまった、という場合でも2年間は請求できますので、気付いたらすぐに手続きをとりましょう。

埋葬料 葬祭費の申請方法

 埋葬料、葬祭費の申請に必要な代表的な必要書類は以下の通りです。
 協会けんぽの場合→健康保険埋葬料支給申請書、事業主の証明書、埋葬に要した費用の領収書や明細書、被保険者が死亡している場合は除籍謄本や除籍抄本
 国民健康保険の場合→国民健康保険葬祭費支給申請書、葬儀社が発行する葬祭費の領収書のコピー
 
 どちらの場合も健康保険の被保険者証番号が必要になりますので調べておきましょう。
 わからない場合は各健康保険組合に問い合わせてください。
 年金や生命保険と違ってまとまったお金ではありませんが、難しい手続きや条件もなく受け取ることができる葬祭費埋葬料は確実に受け取っておきましょう。
 手続きも比較的簡単で必要な書類集めもそれほど困難ではありません。