公的医療保険で保障されない費用は?

先進医療の自己負担分

 「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した医療行為で、高度な医療技術を用いた100種類以上の医療行為のことを言います。公的医療保険においては、先進医療の技術料が保障の対象外となっているため、全額が自己負担となります。中には1件あたり数百万円の医療費がかかることもあり、民間の医療保険においては特約が用意されてることもあります。医療技術の進歩に伴い、適用外だった先進医療がいずれは公的医療保険の対象となることは十分に考えられます。

差額ベッド代

 「差額ベッド代」は、病院が入院時に室料として徴収している料金で、4床以下の病室に入院する際に発生します。差額ベッド代が発生する病室を制度上は「特別療養環境室」と呼びます。6床の大部屋では差額ベッド代が発生することはありません。また、差額ベッド代が発生する条件も定められていて、一人あたりの病室の広さが6.4平方メートル以上の部屋の場合に発生します。差額ベッド代は各医療機関が独自に設定をしているため、施設ごとに発生する費用は異なります。差額ベッド代は入院日数に応じて高額になり、場合によっては数十万円の出費になることもあります。

入院中の生活費

 患者が入院する際の生活にかかる費用も、公的医療保険の適用外となります。具体的な例としては入院中に着用するパジャマ代、入院中の食事代、入院中の時間を快適に過ごすために必要になるテレビカード代や雑誌代などが挙げられます。入院中に必要な出費とは言え、医療行為には該当しないため公的医療保険では保障されていません。その他にも、入院中に必要な費用は意外と多く、油断していると大きな出費となることは少なくありません。

その他の費用

 入院患者に直接必要な出費以外にも、入院に関しての出費は数多くあります。具体例としては家族のお見舞いにかかる交通費やお子さんが居る場合の延長保育料、家事担当者不在による外食費用など、家族が入院していることで必要になる費用は数多く存在します。しかし、これらも医療行為ではないので、公的医療保険では保障されていません。入院しているのが家族の中で誰なのかによって、必要になる出費の種類や金額も大きく変わることになります。計画的に出費を考えておかないと、入院費用と合わせて大きな金額を負担することになりかねません。
 入院の際の医療行為は多くが保険の適用を受けられますが、入院に際しては公的医療保険の適用外となる出費が数多く存在します。民間の医療保険を上手に利用したり、計画的に出費をコントロールすることで、入院に係る負担を可能な限り減らしましょう。

※この記事は2015年3月時点での情報を元に執筆しています。

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