子どもの学費、いくら必要?

「公立」と「私立」で変わる学費

 学費には「授業料」の他にも制服や教科書代などの「教育費」や「給食費」、学校外での塾や習い事なども含まれます。その際、金額を大きく左右するのはその学校が「公立」か「私立」であるかということです。公立学校は授業料がかかりませんし、幼稚園でもそこまでの授業料はかかりません。私立の場合、幼稚園では約3倍、小学校から高校までは単純に授業料がプラスされ、その他の教育費に関しても大幅に増額されます。それに、学校だけでなく習い事もさせることになるかもしれません。

総額では2.5倍の差も

 二極化ですが、幼稚園から大学までを全て公立のパターンと全て私立で大学を私立理系大学にした場合の必要な学費を計算してみると、前者は約1000万円、後者は約250万円と、その差は2.5倍にも達するのです。もちろん、公立と私立の組み合わせによって学費は大幅に変わりますが、私立の占める割合が大きいほど必要な学費も大きくなります。無論、細かな金額に関しては個人差があるでしょうが、公立と私立の差を埋められるほどにはならないでしょう。

大学だけで総額の50%の場合も

 幼稚園から大学までを全て公立にする場合、高校までと大学だけで必要な金額がほぼ一緒になります。金額で言えば約500万円が大学だけで必要になるということです。この場合、学費の捻出に関しては計画を練ることが重要になります。高校までは収入の一部を学費だけでなく、大学に通うための学費の積立にも割いておく必要があるということです。計画的に学費を積み立てておかないと、就職に直接影響するであろう大学への進路を大幅に制限してしまうことになります。

計画的な学費の捻出が必要

 子供の教育のために必要な学費は将来通わせる学校の属性に応じて計画的に捻出していく必要があります。その中には「学資保険(こども保険)」という選択肢もあり、家庭によっては子供が生まれたのを機に加入を検討することも多いです。学資保険でもその契約形態や保険期間、加入時期や保障内容など、考慮すべき点はたくさんあります。貯金で十分だという家庭も多いですが、学費捻出の計画に応じた保険商品とその内容について考慮することも有効な選択であると言えます。
 退職までの時間が長い老後の蓄えとは異なり、学費は子供の進学に合わせて限られた時間内に、必要な金額を捻出する必要があります。子供が望む通りの進路を歩めるように、進路に合わせた学費捻出の計画を練りましょう。