どんな状態か

 「ひきこもり」もしくは「社会的ひきこもり」は、病名や診断名ではありません。不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像を指す言葉です。
 厚生労働省の「地域精神保健活動のあり方に関する研究班(平成12年度設置)」による調査研究では、「社会的ひきこもり」とは「(1)6カ月以上自宅にひきこもって社会参加しない状態が持続しており、(2)分裂病などの精神病ではないと考えられるもの。ただし、社会参加しない状態とは、学校や仕事に行かない、または就いていないことを表す」と定義されています。
 事例の多くは、ほとんど外出もせずに何年にもわたって自室に閉じこもり続け、しばしば昼夜逆転した不規則な生活を送ります。長期化に伴い、さまざまな精神症状が二次的に生じてくることがあります。すなわち、対人恐怖症状、およびその変形としての自己臭症(じこしゅうしょう)、視線恐怖、醜形(しゅうけい)恐怖、対人恐怖がこじれて起こる被害関係念慮(ねんりょ)、強迫行為、心気症状、不眠、家庭内暴力、抑うつ気分、希死(きし)念慮、自殺企図(きと)などです。
 ひきこもりのきっかけとしては、成績の低下や受験の失敗、いじめなど、一種の挫折体験がみられることも多いのですが、「きっかけがよくわからない」と述べる人も少なくありません。不登校と同様に、どのような家庭のどのような子どもでも「ひきこもり」になりうる、と考えるべきでしょう。

「ひきこもり」の統計

 日本では1970年代からこうした事例が徐々に増加し、複数の調査によって、現在数十万人〜100万人程度の規模で存在すると推定されています。また、「ひきこもり」は日本と韓国に突出して多いと考えられており、増加の背景には社会文化的な要因も関与している可能性があります。
 厚生労働省による2003年度の調査報告によれば、性別では男性が76・4%と多く、平均年齢は26・7歳と、前回調査に比べて高年齢化の傾向がみられました。なお、この調査に基づき厚生労働省は、ひきこもり事例への対応ガイドラインを全国の保健所や精神保健福祉センターなどに配布しています。
 また厚生労働省は2009年度に、相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」(仮称)を全国の自治体に設置する方針です。このほか、これに関連する事業としては就労支援を中心とした「地域若者サポートステーション」があります。

対応の方法

 ひきこもりに対しては、理解ある第三者による支援や治療的対応が問題解決のうえで有効と考えられます。他の疾患(統合失調症(とうごうしっちょうしょう)、うつ病、発達障害)の可能性も疑われる場合や、精神症状が顕著な場合は、医療の関与が必要となります。
 ただし、ひきこもりの当事者は、初めのうちは必ずしもそうした介入を望まないことが多いのです。このため、ひきこもりの治療・支援活動においては、必然的に家族相談の比重が大きくなってきます。これに加えて家族会、訪問支援活動、デイケアや、たまり場などのグループ活動や希望者への就労支援など、複数の立場や部門が柔軟な支援ネットワークとして構築されることが望まれます。